予備選挙（よびせんきょ）は、本番の選挙（本選挙）に先立って候補者を絞り込むために行われる選挙。一般論としては、候補者選定を党の有力者によって決定する方式に比べて、情実を排除し人気のある候補を選出することができる。一方で、予備選挙投票者は本選挙投票者に比べて熱心な活動家の比率が多いため、本選挙の鍵を握る中間層から敬遠されるような極論を唱える候補に有利に働くことや、候補者選出に選挙管理組織や候補者陣営に多くの費用がかかることなどのデメリットも存在する。また予備選挙の選挙運動や選挙戦へのマスメディアの関心が本選挙に向けてのPRともなる一方で、選挙戦が過熱しネガティブ・キャンペーンが行われたり修復困難な亀裂が生じたりすることにより本選挙に悪影響を与える可能性もある。アメリカ合衆国の大統領選挙や連邦議会議員選挙や州知事選挙等に先立ち、政党公認候補を決める予備選挙が州政府による公営選挙として実施される。州ごとに、秘密投票を行う狭義の予備選挙の場合と、集会の場で公開投票を行う党員集会の場合があるが、両者を総称して予備選挙と呼ぶことも多く、ここではそのように用いる。有権者が、あらかじめ所属を届けている党の候補者にのみ投票できる州と、政党登録にかかわりなく任意の党の候補者に投票できる州がある。一つの州の中では二大政党の予備選挙投票が同一日に行われることが多いが、各州の予備選挙投票日はまちまちである。そのため大統領選挙予備選挙の場合、終盤において投票が行われる州の予備選挙を待たずして党公認候補が事実上確定してしまうこともある。正式には予備選挙で選ばれた各州の党代表が、党大会の場でそれぞれの持ち票を推薦候補に投じ、最多数の指名票を受けた者が党公認大統領候補となる。特に大統領選挙では、二大政党以外から立候補する際の要件が厳しい州も多いため、予備選挙を経ずに本選挙に出馬しようとしても、立候補の段階から困難を伴う。議員選挙では、稀に無所属での当選例がある。現職者であっても、改選に際して再び党の候補者指名を受けるためには、改めて予備選挙で勝利する必要があることが一般的である。現職者は予備選挙で勝利することが多いものの、稀に敗北して再選断念に追い込まれることもある。日本では自由民主党総裁選挙において予備選挙が導入されたことがあり、1978年と1982年に実施された。規定では4人以上の立候補者が出た場合に、党所属国会議員による本選挙に先立って党員・党友による予備選挙を行うとされた。予備選挙という位置づけにもかかわらず、いずれの予備選挙でも二位以下の候補は立候補辞退に追い込まれ、予備選挙の結果が本選挙を経ずして最終結果となってしまった。両選挙とも田中派の支援する候補が勝利し、田中派の一般党員・党友への影響力が誇示された結果となった。以降、予備選挙は行われず、現在では本選挙において国会議員票と党員・党友票を組み合わせて計算する方式がとられている。衆議院選挙への小選挙区制の導入に伴い、国会議員候補者選定において予備選挙を導入することが容易になったため、政党支部が公認候補者選定のために予備選挙を実施することもあるが、あまり一般的ではない。予備選挙が行われるケースは現職議員の引退にともなう場合にほぼ限られる。

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