BNPパリバ（ビー・エヌ・ピー・パリバ、）、または、BNPパリバ銀行（ビー・エヌ・ピー・パリバぎんこう）は、フランス・パリに本拠を置くメガバンクの一つである。2000年にパリ国立銀行（; BNP）とパリバ（）が合併して誕生した。2001年まで石油食料交換プログラムの支払は同行を通じて送金された。2010年にはブルームバーグとフォーブスにより、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行および事業会社として評価された。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。 (BNP) は、1848年創業の （BNCI：国立商工業銀行）と1848年設立の （CNEP：国立パリ割引銀行）が1966年に合併して誕生した。両行とも、1945年にフランス共和国政府によって国有化され、一時民営化される。1982年に国有化されるが1992年に再び民営化が行われた。1872年に （パリ銀行）と （オランダ貯蓄信用銀行）が合併し、 が誕生した。いくつかの合併と再編を経て、1982年に社会党政権のピエール・モロワ内閣によって一旦国有化されるが、1988年に保守政権のジャック・シラク内閣によって民営化される。1998年に社名をパリバに変更した。BNPパリバは中近東圏に広範な営業網を持っているため、しばしば不正事件に巻き込まれたことがある。1980年代には、BNP はパレスチナテロ組織の資金洗浄の拠点となったことが CIA 関係者に暴露されていた。また、イラク石油食糧交換プログラム事件でも当局の調査対象になった。1997年には複数の銀行が保有していた北朝鮮向け融資債権をまとめて証券化し、金利のないゼロクーポン債として発行している。総額は7億7700万ドイツマルクであった。2000年にパリ国立銀行とパリバの両社は合併し、社名を （BNPパリバ）とした。合併によって、87カ国の拠点に20万人の従業員と、フランス国内に2200の支店、3500台の ATM 、600万の個人顧客と6万の取引企業を抱えるヨーロッパ有数の巨大銀行が誕生した。世界金融危機の後は、フォルティスグループの相当部分を買収した。テニスの国別対抗戦であるデビスカップ・フェドカップの冠スポンサーで有名である。NEC に代わり、1995年から務めている。全仏オープンの冠スポンサーとしても有名である。海外進出にも積極的で、旧BNPの子会社であった米国の は、2001年に三和銀行から を買収し、一気に米国40大銀行の一つとなる。ハワイ州の や、イタリアのBNLにも出資している。UCBのバーゼル支店は、1970年の初めに純資産の20倍に及ぶ取引をしていると報道された。これは、代取のポール・エルトマンがシカゴ穀物取引所で先物取引を行っていたものであり、2億スイスフランほどの損失を出した。1971年9月、同行は倒産した。BNP は日本法人としてビー・エヌ・ピー信託銀行を1999年に設立（合併に伴い2000年BNPパリバ信託銀行に改称）したが、日本事業の見直しにより2004年に東京都に売却した（現在の新銀行東京）。1867年に国立パリ割引銀行が横浜に支店を開設（1877年撤退）し、日本政府の外債発行などを担った。戦後、1973年にパリバが欧州企業としてはじめて東京証券取引所外国部に上場したが、支店開設は70年代半ばと遅れた。現在はグラントウキョウノースタワーを拠点としている。東京証券取引所第一部 (8665) に上場していたが、2009年3月9日、上場廃止が発表された。同年3月23日に東証に上場廃止の申請がなされ、整理銘柄指定を経て、同年4月28日に上場廃止となった。日本国内で保有されている株式が少ないこと、東証での株式売買高がほとんど無いこと、及び金融商品取引法に基づく情報開示要件を満たすのが困難であったことを考慮した結果であるという2008年にアーバンコーポレイションのCB発行契約において、転換価格344円で300億円を引き受け、別に転換価格を修正できる契約を結んでいた2002年に三菱電機のEB債償還期限間際に売り浴びせ償還価格以下に株価を下落させた。この行為について、自社の既に退職した元トレーダーが自主的に行ったことと主張し責任を逃れようとしたが営業停止処分になっている。アーバンコーポレイションの手口は6年前に既に退職したはずのBNPパリバの元トレーダーが行ったどちらもBNPパリバ主導で行われたものと言え、同社の行為は社会的な信義に反する。BNPパリバ証券が設置した外部検討委員会（委員長: 松尾邦弘元検事総長）の調査報告書では、一連の取引が極めて違法性が高いものであり「インサイダー取引に該当する可能性がある」と指摘されたほか、アーバンコーポレイションがスワップ契約を開示しなかったのはパリバが非開示を働きかけたためと十分推測できると指摘された。また調査報告書では経営陣も含めた関係者の処分を行なうよう求められている。

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