アメリカン・インターナショナル・グループ（, AIG）は、アメリカ合衆国ニューヨークに本拠を置く保険会社。130以上の国・地域で事業を展開し、約8800万の顧客を持つ。90の国・地域の拠点で約6万4千人の従業員が働いている。欧州においてはロンドンのクロイドンおよびパリのラ・デファンスに、アジアにおいては香港に本拠を置いている。2004年4月8日より2008年9月21日までダウ平均株価の構成銘柄の1つであった。株式はNYSE・東証・アイルランド証券取引所に上場している。米経済誌『フォーブス』が2014年に発表したForbes Global 2000（世界優良企業2000社番付）2014年版では全業種通算で世界第42位にランキングされている。1919年、カリフォルニア州出身の起業家コーネリアス・バンダー・スターが中華民国の上海で創業した損害保険代理店 (AAU) が始まりである。スターは上海で中国人に保険を売った最初の西洋人だった。スターは、中国大陸での事業に成功後、アジア・ラテンアメリカ・ヨーロッパ・中東へと事業を拡大していった。1967年、持株会社として が設立され、1969年に株式を公開する。2005年、5億ドルの架空の損失引当金計上による粉飾、保険および証券法違反などの容疑でモーリス・グリーンバーグ（当時の会長）、AIG、元CFOのハワード・スミスが起訴される。AIGの格付けはAAAからAA+に格下げされた。モーリス・グリーンバーグは会長を辞任し、後任にはマーチン・サリバンが就任した。2006年、16億4000万ドルを支払うことでニューヨーク州司法当局等との和解に合意した。2008年6月15日、マーチン・サリバン最高経営責任者（CEO）が、サブプライム関連で過去最大の損失を出したことから、CEO職と取締役を辞任し、後任CEOにはロバート・ウィルムスタッド会長が就任した（会長兼任）。しかし、後述の経営危機より巨額の公的支援が決定したことから、2008年9月18日に、ロバート・ウィルムスタッドはCEO兼会長を引責辞任し、後任にはエドワード・リディ（元オールステートCEO）が就任した。2009年8月10日にエドワード・リディはCEO兼会長を辞任し、後任にはロバート・H・ベンモシェ（元メットライフCEO）が就任した。2010年、特別取締役会委員会は、投資銀行ロスチャイルドを独立アドバイザーとして起用した。2007年にアメリカでサブプライムローン問題による金融危機が起こった。AIGもサブプライム関連の金融商品を抱えていたため例外ではなく、住宅価格の低下や金融商品の格下げの影響を受け多額の損失を抱えた。損失額は2008年通期で992億9000万ドルとなり、アメリカ企業史上最大の赤字額となった。リーマン・ブラザーズが経営破綻を起こした2008年9月15日、ニューヨーク・タイムズ紙は信用格下げに直面しているAIGが連邦準備制度理事会（FRB）に対し400億ドルのつなぎ融資の打診をしている（FRBはこの融資を断っていた）と報じるなど、AIGの経営危機説が急浮上した。市場では次はAIGが破綻するとの懸念が広がり、株価は60%以上も下落、翌16日には一時株価が1.25ドルにまで下落した。AIGは経営危機を回避するために最大で750億ドルの調達を急いでおり、17日までに資金調達の目処がたたなければ、連邦倒産法第11章を申請する以外に手段はなくなるとの報道があった。FRBは当初、リーマン破綻時と同様に民間金融機関同士で資金の調達するよう促し、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどに融資を持ちかけていた。しかし、民間金融機関はAIGを支援するだけの資金の余力はなく融資を拒否した。AIGが破綻することにより4000億ドルのCDSなどが顧客や市場に多大な影響を及ぼすことを危惧したFRBは方針を転換し、AIGの資産を担保とし、最大で850億ドルを融資することを決定した。また、これと引き換えに、アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得する権利を確保し、政府の管理下で経営再建が行われることとなった。なお、AIGには当初、融資枠の850億ドルのうち借りなかった分については8.5%、実際に借りた分にはロンドン銀行間取引金利（LIBOR）に8.5%を加えた金利が課されることになったが、11月10日に発表された追加救済策ではLIBOR+3%に引き下げられた。なお、この金利はその後の追加支援策により、LIBORの水準にまで引き下げられた。2008年10月3日には新しい経営方針として、生命保険事業を売却し中核事業の損害保険事業に資源を集中させる方針を発表した。売却して得られた資金はFRBからの借入金の返済に充てられる。2009年2月5日にニューヨーク証券取引所（NYSE）の株価が上場廃止の1つの基準となっている1ドルを一時的に割り込んだ。回復しなければ、上場廃止の可能性もあったが、NYSEは時限的に上場維持基準を緩和したため6月30日までは上場の維持が見込まれることとなった。2009年3月11日にロンドンの金融商品部門で5000億ドルに及ぶ損失を出していた可能性を報道された。2015年8月12日、金融危機当時に米政府がAIGの支配株を取得したのは違法とした6月の連邦請求裁判所の一審判決を不服として、政府は控訴した。日本国内では、損害保険会社4社（1社はJTBとの合弁会社）と生命保険会社1社などが傘下で営業している。2013年4月に保険持株会社としてAIG ジャパン・ホールディングス株式会社が業務を開始した。しばしば、アメリカンファミリー生命（アフラック）がAIGグループだと間違えられるが、アフラックは系列ではない。かつてはアリコジャパン（現・メットライフ生命保険）など生命保険会社3社も傘下に収めていたが、2010年から2011年にかけて、いずれも他社に売却された。AIGの日本進出は1946年に傘下の保険会社のAmerican International Underwriters Corporation (AIUC) が、当時日本を占領していたGHQの要請で、駐留アメリカ軍の資産の保険を始めたことによってなされた。1949年には日本人向けの営業も行なうようになった。かつて傘下だったアリコジャパンは日本で最初の外資系生命保険会社として1973年より日本人向けの営業を開始した。損保の保険料収入では、AIUが第8位、アメリカンホームが第11位で外資系としてはトップである。なお、通販専業損保ではアメリカンホームが業界最大規模となっている。がん保険、医療保険、傷害保険といった生保と損保の中間部分の保険を第三分野保険という。これは歴史的に外資系保険会社が強く、かつてのグループであるアリコもその分野でのシェアは高かった。

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