リアルコム株式会社は、IT事業を行う日本の企業。子会社のWWB株式会社は建機販売事業・太陽光発電事業などを行っている。ソフトウェア開発とコンサルティングを提供する独自の事業展開で、顧客に対しECM、ナレッジマネジメントソリューションなどを提供していた。代表的な製品は「REALCOM KnowledgeMarket EnterpriseSuite」、「AskMe Enterprise」などであった。2006年（平成18年）から米国での事業展開を開始し、シリコンバレーにRealcom　Technology　Inc.を設立2007年（平成19年）9月にマザーズ上場を果たしたが、その時点では、主要製品であるKnowledge Marketは相当数の大手顧客から評価されていたが、急成長のひずみから第１四半期の決算発表は赤字を計上した。しかし、その時点では業績回復の根拠となる大型案件があったため経営陣は業績修正を発表しなかった。2008年（平成20年）4月にはナレッジマネジメント事業を行うAskMe社を買収、リアルコムUSを設立。インドに開発子会社を設立し、3カ国展開としたが、創業社長の日米親子会社の社長兼任と、リーマンショックの影響等から、事業成長を果たせず、海外市場から撤退し大きな損失を計上した。その後、国内にてGoogleやマイクロソフトとの協業を模索。エンタープライズソリューション分野で事業拡大を期した。NINTEX　WF SOFTWAREの拡大販売では当時日本でのマーケットリーダーとしての実績を上げた。また、Googleの企業向け検索エンジンの販売でも一定の業績を上げたが、会社全体の業績を大きく向上させるまでにはいたらなかった。2011年（平成23年）9月、ソーラー事業への参入を発表し、同年11月に建機事業やソーラーパネル事業を営むWWB株式会社を株式交換により完全子会社化。１：１の対等合併により、WWB株式会社の株主及び経営者である龍潤生が筆頭株主となり、創業者の谷本は第二位株主となった。2011年 (平成23年)11月29日 - 同日の合併以来事業の中心は急速に太陽光発電関連事業にシフトしている。リアルコムという社名は、「実際の」を意味する「リアル」と「コミュニケーション」を組み合わせたもの。コンピュータネットワークを利用し、「実際に行われる人と人とのコミュニケーションを活発にしたい」という意味が込められている。設立当初の「情報共有・ナレッジマネジメント」「情報基盤・ポータル」から、「技術継承」「営業力強化」「Lotus Notes再活性化」「SharePoint導入・活用」などさまざまな分野での提供を進めている。また、金融、製薬、製造など業種別のソリューション提供も行っている。最近注力しているSharePoint関連ソリューションでは、SharePointのクラウドサービス「ベストプラクティスオンデマンド＝BPオンデマンド」の提供や、豪Nintex社よりNintexWorkflowを輸入販売、付加サービスを提供している。またリアルコム自らSharePointユーザー企業のための研究会を主宰。書籍の監修も行った（日経BP社発行『ひと目でわかるSharePoint Server2010〜基本機能でここまで使える！ビジネス活用33の事例』）。2008年（平成20年）6月期決算について、同年1月25日に業績予想を黒字から赤字へ下方修正を発表。直後にアメリカ・インドを本拠地とする同業種のAskMe社の買収を発表したが、成果はあがらず同年7月30日にも下方修正を発表し、それ以来株価は低迷した。創業以来、基本的に大口案件中心のライセンス販売主体のビジネスモデルであったため、景気の動向の影響を大きく受け、業績は変動しやすい。リアルコムもこの課題を認識しているが、課題解決に時間がかかっていた。この問題点は2010年（平成22年）6月期決算短信にも書かれている。本業のソフトウエア開発及びシステムインテグレーション事業は必需品でないことから日本経済の停滞を主因として事業回復せず、2008年6月期から毎期のように赤字決算を続けて累積損失は株式交換直前期では15億5千万円にまで膨らんだ。この主な要因は、競争力を失ったソフトウエア製品の減損、と次に述べる海外事業撤収による減損であった。買収したAskMe事業は、創業社長の日米親子会社の社長兼任と、リーマンショックの影響等から、事業成長を果たせず、海外市場から撤退し大きな損失を計上した。その後、2009年（平成21年）6月期も赤字幅は縮小したものの営業赤字が継続。2010年（平成22年）6月期は営業黒字の予想を立てたものの、同年7月30日に再び赤字へ下方修正を発表、同期の決算は単独で5500万円、海外子会社を含む連結で2億500万円の営業赤字となり、海外事業ののれんの償却を行った結果、3億円を超える債務超過に転落した。2011年（平成23年）6月期は、単独業績は回復の兆しを見せたが、海外事業は業績回復に手間取り、株価回復に向けての大きな重荷となっていた。2011年（平成23年）6月末に海外事業については株式投資3億円の減損、AskMeソフトウエアの売却による損失60百万円、貸付金の引当金積立3億円等の犠牲を払ったものの、CCHに対する、約2億円（200万米ドル）を実現し、ダメージを最低限に押さえた。しかしならが、同月には時価総額が3億を割り、東京証券取引所（東証）は時価総額基準に係る上場廃止猶予期間入り銘柄に指定した。同年6月期決算は、営業利益は連結・単独とも黒字に転換、単独決算は最終利益も黒字転換し、国内事業の立ち直りを見せたものの、累積損失は15億5千万円とほぼ同じ水準で推移し、海外事業を含めた連結決算では最終赤字が継続。債務超過が拡大することとなった。国内事業の黒字転換を果たしたことを受け、さらなる成長機会を狙い、2011年9月末に、スマートグリッド事業への参入とそれに伴い建機・ソーラーパネル事業を営むWWB株式会社を自社株発行による株式交換により完全子会社化する計画を発表、これを受け東証は9月28日にリアルコムを合併等による実質的存続性喪失に係る上場廃止基準に該当するとして猶予期間入りが見込まれる銘柄と指定した。この株式交換は会計基準上逆取得（WWB株式会社の株主がリアルコムの支配権を握る）とみなされることによる。また東証は9月30日には2011年6月期決算において債務超過に陥っていることを理由に債務超過に係る上場廃止猶予期間入り銘柄に指定した。2011年11月に株式交換が発効しWWB株式会社の完全子会社化を完了した。株式交換の為に発行した株式数と当時の株価を乗じた価額を取得価額として扱い、その価額とリアルコムの累積損失（純資産）の差がのれんとみなされる結果、連結会計上一転して累積損失をのれん資産としたことにより債務超過を解消させた。東証は9月の見込み通り株式交換が発効した11月29日より、リアルコムを合併等による実質的存続性喪失に係る上場廃止基準に該当するとして猶予期間入りに指定した。なお時価総額基準による猶予期間入りの指定は株価の回復により2012年1月4日に、債務超過による猶予期間入り指定は2012年（平成24年）6月期決算を受けて2012年9月28日に解除されている。また、財務諸表に関する注記として、継続企業の前提に対する疑義を2010年以来付されていたが、2013年6月に短期銀行借入金を長期銀行借入金に巻直すなどにより2013年12月期で『継続企業の前提に対する疑義』は解消された。2012年7月、WWBは親会社リアルコム取締役会の承認を経ず、メガソーラー事業への参入を名目に合弁会社を設立した。本件に関しては、監査報告にて「当該合弁事業を設立するにあたって、手続き違反など内部統制システムにおける取締役の業務執行は適正であるとは言い難く、ガバナンスが正しく機能しているとは認められない」と報告されている。同様に、内部統制報告書においては、本件に関し、取締役会への事前報告及び承認手続きを経ずに当該合弁会社の設立が行われていたことが指摘されている。社内では、RC側とWWB側の取締役数が4：4であったため、意思決定に必要以上に時間を要したこと等もあり、内部での意思決定に困難なこともあったが、2012年9月の株主総会後に代表取締役CEOの谷本肇（リアルコム創業者）と代表取締役COOの龍潤生（WWB創業者、株式交換時に就任）がともに代表権のない取締役に退き、取締役副社長であった市瀬厚が代表取締役に就任した。一方、　2012年11月、龍潤生は株主として、取締役の谷本肇を解任するための臨時株主総会の招集を請求。会社側はこれに応じなかったため、東京地方裁判所に招集許可の申立てが行われ、12月同裁判所は招集許可決定を出した。こうした動きを受け、同月、非常勤監査役片岡敬三、非常勤取締役（独立取締役）本荘修二、取締役CFO山本融、創業者谷本肇が相次いで辞任した。うち、片岡敬三の辞任理由は「監査役の職務を全うすることができない」、谷本肇の辞任理由は「コーポレートガバナンス・コンプライアンス、経営体制、業務執行体制について改善に努力したが実現できなかったため」となっている。その後2013年2月に龍潤生が代表取締役社長に就任、市瀬厚は代表取締役会長となった。なお市瀬厚は2013年8月に辞任し、現在の代表取締役は龍潤生のみとなっている。また、片岡非常勤監査役の後任に関しては、2013年2月14日時点では川田則人が取締役会にて選任されたが、その後株主総会直前に「健康上の理由により」辞退し、代替候補として村瀬忠男を選出した。監査人については、2012年9月時点で、それまでの会計監査人であった霞が関監査法人が辞任し、現在は清和監査法人が監査を行っている。上記の混乱の後、当社は2013年6月に、「第三者調査委員会を組織し、調査を行った結果、2012年の株主総会時に監査報告、内部統制報告書に於いて指摘された内部統制上の問題は解決した。また、沖縄案件についても『WWBの社内規程には違反していない。また反社勢力の関与は認められなかった』」とのIRを行ったが、その根拠と調査の詳細は示されておらず、IR内容の真偽は不明である。なお、2013年9月の定時株主総会にて、「当社グループが対処すべき課題」の一つとして、「コンプライアンス、内部統制システムの強化」を、「合併等による実質的存続性の喪失」に関わる猶予期間の解消に向けるテーマとして報告されている。業績に関しては、2014年度第二四半期の業績は2Q終了現在では予算に対する消化率は悪かったものの、「下期における太陽光発電（ソーラー）事業の受注額、IT事業の受注額ならびに建機販売事業の受注額も含めれば通期の売上計画の達成はほぼ確定」との報告が為されていた。また、2月28日に行われた個人投資家向け説明会に於いても、「通期分の受注は確定済み」と説明されており、業績が好調である事を伺わせた。しかしながら、当社は2014年3月11日に「ライツ・オファリングに関するお知らせ」を発表し、その中では「本資金調達を行わなかった場合には、（中略）資金繰りの関係により現時点で見込んでいる太陽光（ソーラー）の受注を計画通り行われず失注する可能性があり、（中略）連結通期予想の売上高を達成する事が困難となる可能性が生じてくる」とされ、これまで、「売上計画の達成がほぼ確定」「通期分の受注は確定済み」のいずれの説明も妥当性を欠いていた事が明白となった。また、ライツオファリングによる資金調達を行う理由として、融資をする銀行が存在しない、公募増資を取りはからう証券会社が存在しない、有利な条件での第三者割当が不可能で、大きな希薄化が起きる、の3つをあげている。当発表を受け、当社の株価は発表前3月11日の895円から3月22日には419円と、半分以下に急落した。なお、当社上場維持のための再申請は、2015年6月30日の猶予期間終了時点で、当社は証券会社からの確認書の取得、再審査のための申請がならず、7月1日をもって東証マザーズにおいて監理銘柄（確認中）となった。2015年10月9日に、エイチ・エス証券株式会社から確認書を取得し再審査を申請、監理銘柄（審査中）となった。

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