榊原 定征（さかきばら さだゆき、1943年3月22日 - ）は、日本の実業家。学位は修士（名古屋大学・1967年）。東レ株式会社相談役最高顧問、一般社団法人日本経済団体連合会会長（第4代）。東レ株式会社代表取締役社長・取締役会長、日本化学繊維協会会長などを歴任した。神奈川県横須賀市生まれ、愛知県知多郡美浜町育ち。美浜町立野間中学校、愛知県立半田高等学校を経て、名古屋大学に入学した。1965年、名古屋大学工学部応用化学科を卒業した。1967年、名古屋大学大学院工学研究科応用化学専攻の修士課程を修了した。名古屋大学第12代総長の平野眞一は半田高から名大大学院までの同級生で、大学寮の部屋も隣同士の間柄だった。1967年、東洋レーヨンに入社した。同社入社後は主に経営企画畑を歩む。経営企画室長、技術センター所長、副社長を経て、2002年6月に東レの社長に就任し、最高執行責任者も兼務した。また、2004年6月からは、同社最高経営責任者も兼務した。社長就任後は、炭素繊維等の先端材料を梃に、同社の業績拡大に取り組む。2005年3月期に同社の経常利益は14年ぶりに過去最高を更新した。他社においても役職を務めており、2010年に商船三井の取締役に、2012年に日本電信電話の取締役に、2013年に日立製作所の取締役に、それぞれ就任した。また、教育・研究機関においても役職を務めており、2004年4月より名古屋大学を設置・運営する国立大学法人の経営協議会にて委員を務め、2006年11月からは中央大学の大学院にて総合政策研究科の客員教授として教鞭を執った。そのほか有識者として公的機関の審議にも参画しており、2008年1月からは内閣府の総合科学技術会議にて議員を務め、2008年8月からは内閣官房の高度人材受入推進会議にて議員を務めた。2013年 1月8日から産業競争力会議の民間議員、2014年9月16日からは経済財政諮問会議の民間議員を務めている。2014年5月、玉尾皓平の後任として、日本化学会の会長に就任。同年6月3日、米倉弘昌の後任として日本経済団体連合会の会長（第4代）に就任した。経団連会長職に専念するため、東レ会長に留任しつつ同社の代表権のみを返上した。2015年6月、東レ相談役最高顧問に就任。東レからの役員報酬は、2011年度1億5100万円、2012年には1億4900万円、2013年には1億5100万円これまでの業績が評価され各国から勲章などが贈られており、マレーシア・ペナン州のダルジャー・スティア・パンクアン・ヌグリ勲章をはじめ、2010年4月には大韓民国より金塔産業勲章を、2012年6月にはエストニアよりを、2013年1月にはフランスよりレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ章を、2014年2月にはイタリアよりイタリア共和国功労勲章グランデ・ウフィチャーレ章を、それぞれ受章した。2014年1月27日、経団連の会長に内定した際、「今まで以上に韓国、中国との関係を強化していきたい」、「アジアや経済協力開発機構（OECD）諸国並みの25％の法人実効税率（法人税減税）を確実に、早期に達成してほしい」と述べた。2013年2月26日、第3回産業競争力会議において「安倍総理が今回日米首脳会談において、日本の TPP 交渉参加への大きな道筋をつけていただいたことに対して、産業界としても心から敬意を表したいと思うし、高く評価したい。」、「2020年を目標にFTAAP、アジア太平洋自由貿易圏を完成させることが待たれているが、その目標に向けてのワンステップが今回のTPPの推進・・」と述べた。2014年9月19日、日韓の財界・学会関係者らによるフォーラムにおいて、「韓国がTPP交渉に加わることで、日本と韓国が共同して交渉を加速するということでも非常に意味があると思っている」 と述べた。2013年10月1日、第14回産業競争力会議において「企業の競争力を高めるためには、従来からの労働規制に捉われずに、メリハリを効かせられる柔軟な働き方を実現し、社員の活力と生産性向上を図っていくことが不可欠。労働時間に関し一挙に一律一様な規制緩和の適用が困難であるならば、特区で先行的に実施する、すなわち、濫用抑止とセーフティネットの確保を担保できる企業を見極めつつ、その企業に限定して特区での先行的な規制緩和を認めるやり方もあるのではないか。」と発言した。2014年6月3日、「2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げは、計画通りの増税が可能」との認識を示したという。2016年4月25日の記者会見/で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。。2014年9月8日、経団連の幹部会議において、政治献金への関与を再開することに対し、理解を求めたという。安倍内閣を全面的に支援する姿勢を明確にし、「影響力を高める狙いがある」等と報じられた。政治献金の再開は、5年ぶりとなる。2015年5月26日の記者会見で平和安全法制について「政府は国民理解に対する努力を、もっとして頂きたい」「今国会中に成立をするという運びになることを期待したい」と発言。

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