ルネサスエレクトロニクス()は、東京都江東区に本社、川崎市中原区に本店を置く大手半導体メーカー。三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。社名に冠する『"Renesas"』は、あらゆるシステムに組み込まれることで世の中の先進化を実現していく真の半導体のメーカーとして「Renaissance Semiconductor for Advanced Solutions」を標榜して名付けられたものであり、ここには日本から世界に向けた半導体産業復興の意が込められている。NECエレクトロニクスは、2002年11月に日本電気 (NEC) で半導体事業を手がけていた社内カンパニー(NECエレクトロンデバイスカンパニー)を分社・独立して設立された。TK-80などのマイコンキットを初め、NECのパーソナルコンピュータ事業は同社が源流であった。また、伝統的にマイクロコンピュータ(マイコン)およびASIC(特定用途向け専用LSI)に強く、PC-9800シリーズに搭載され大ヒットしたV30を初めとするVシリーズマイコンや、VTR向けの3次元Y/C分離LSI等では圧倒的なシェアを誇った。その後、近年では自動車向け車載マイコンや、デジタル家電向けLSI等を主力とし、任天堂WiiやマイクロソフトXbox 360等のゲーム機用LSIも生産していた。ルネサステクノロジは、2003年4月に日立製作所と三菱電機の半導体部門（電力制御用半導体を除く）を分社・統合して設立された。2006年度の半導体売上高は国内第2位・世界第6位、システムLSI分野のシェアは世界1位であった。半導体を単に設計･製造するだけでなく、ソフトウェアを含めた本当の意味でのシステムソリューションを提供する企業へとシフトしていった。NTTドコモや複数の携帯電話製造会社との協業によるFOMA向けプラットフォームの供給開始はその最たる例の一つであった。2010年4月にルネサステクノロジはNECエレクトロニクスを存続会社として合併、同時にルネサスエレクトロニクスに商号を変更した。ルネサスエレクトロニクス自体はNEC、日立製作所、三菱電機それぞれの持分法適用対象会社となっているが、日立製作所、三菱電機はそれぞれロックアップ後は株式を売却する意向を示しており、NECも同様の行動をとるものと思われる。2011年3月に発生した東日本大震災で、8工場が操業を停止。製品・部品供給先の大手製造業を中心に影響が広がった。特にマイコンやカーナビゲーション用システムLSIの主力拠点の那珂工場（茨城県ひたちなか市）は大きな被害を受け、6月に入りやっと生産再開にこぎ着けることができた。再開までの間は代替生産などに着手していたが、供給ベースで震災前の水準に戻るのは9月までかかる見通しとなっている。2012年4月、リテール市場を活性化する目的で「がじぇっとルネサスプロジェクト」がスタートした。2012年5月、次世代マイコンの製造で台湾の半導体受託製造世界最大手TSMC(台湾積体電路製造)との生産一部委託などの提携を発表した。2012年7月、今後の経営方針として「海外市場および自動車・スマート社会分野への集中」と「強靭な収益構造の構築」を掲げると発表。利益の上がっているマイコン事業及びアナログ＆パワー半導体事業に経営資源を集中させるとともに、鶴岡工場(山形県鶴岡市)など7拠点の譲渡等を検討する考えを示した。同年10月には合理化資金として大株主3社と取引銀行から計970億円を調達した。2012年12月、懸案となっていた財務基盤の抜本的強化について、産業革新機構・トヨタ自動車・日産自動車など9社を割当先とする総額1500億円の第三者割当増資を行うことを発表した。増資実施後は産業革新機構が持株比率69.16%の筆頭株主となり、NEC・日立製作所・三菱電機の持株比率はいずれも6～9%に低下し主要株主でなくなる。増資の割当先候補にはアメリカの大手投資ファンドKKRの名も報じられていたが、産業革新機構など9社を割当先とした理由として、過大な事業上の制約を負わないこと、割当先の取引会社との事業相乗効果などを挙げている。2013年9月30日に払込手続きが完了し、筆頭株主が異動した。

出典:wikipedia