介護福祉士国家試験（かいごふくししこっかしけん）は、厚生労働省の外郭団体、財団法人社会福祉振興・試験センターが実施する、第一次試験と第二次試験からなる国家試験。介護福祉士は社会福祉士、精神保健福祉士と並ぶ福祉の国家資格（通称：三福祉士）のひとつで、ケアワーカー（主として介護等を業する者）の資格である。介護福祉士国家試験を受験するには下記の要件を満たす必要がある。介護福祉士国家試験は、第一次試験（筆記試験）、第二次試験（実技試験）からなる。第一次試験は1月下旬、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の30か所、第二次試験は3月上旬に北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県の12か所で行われる。ただし、実務者研修を修了した場合には、実技試験は3回まで免除され、第一次試験のみで合否が決定される。–人間と社会––介護––こころとからだのしくみ––総合問題–総合問題介護等に関する専門的技能（介護技術講習会修了者は免除）第一次試験、第二次試験とも、一定の合格基準が設定されている。　人間の尊厳と自立・介護の基本／人間関係とコミュニケーション・コミュニケーション技術／社会の理解／生活支援技術／介護過程／発達と老化の理解／認知症の理解／障害の理解／こころとからだのしくみ／総合問題（「『人間の尊厳と自立』と『介護の基本』」／「『人間関係とコミュニケーション』と『コミュニケーション技術』」は共通の科目群として扱われる為、片方の科目に点数があれば良いことになっている。）試験結果については、例年3月末に、社会福祉振興・試験センターホームページにて合格者の受験番号の発表があり、同時に受験者に対し、郵送で合格・不合格通知が発送される。(尚、第二次試験（実技試験）受験者に対しては、第一次試験（筆記試験）後その合否が記された、第二次試験受験票が郵送される）。平成24年に行われた第24回介護福祉士国家試験の合格率は、63.9 ％と最も高いものとなった。介護福祉士とは介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう（社会福祉士及び介護福祉士法第二条二項）。名称独占の国家資格である。ただし、将来的には名称独占ではなく、業務独占への変更が行われるという動きもある。介護福祉士資格取得については、社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条によれば、とある。1.～4.に該当する者は登録すれば介護福祉士資格を取得することができる。但し『介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律』による『社会福祉士及び介護福祉士法』改正の為、平成27年度（第28回）国家試験から厚生労働大臣が指定する養成施設を修了し名簿登録すれば資格が取得出来る方法が廃止され、介護の実務経験3年の者は600時間以上の実務者研修を受講することが義務づけられ、介護福祉士資格取得を希望する全ての者に筆記試験（マークシート形式）は受験しなければならないこととなっている（実技試験は免除事項あり）。現在、介護福祉士国家試験の実施は年1回である。これに対し、総務省行政評価局が、「介護福祉士の確保・育成を推進する観点から、介護福祉士国家試験について、試験の実施回数や試験実施都道府県数を増やすなど受験機会の拡大について検討することが必要」（2007年8月6日「介護福祉士国家試験の受験機会の拡大」）との内容を厚生労働省に対し斡旋した。この総務省の斡旋に対し厚生労働省は、筆記試験の試験地は、平成19年に埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、京都府、兵庫県、岡山県、平成21年に岩手県、岐阜県、愛媛県、熊本県、平成24年に静岡県、高知県、長崎県、大分県が追加され、平成25年から秋田県、宮崎県の2県を追加するものの、試験回数については、未だに改善が行われず、総務省の斡旋は放置（事実上無視）された状態となっている。

出典:wikipedia