フランス共和国憲法（フランスきょうわこくけんぽう、）は、1958年10月4日に制定されたフランスの憲法典。第五共和制の時代に作られたことから、第五共和国憲法（、第五共和制憲法、第五共和政憲法）とも呼ばれる。1789年のフランス人権宣言と1946年の第四共和国憲法、さらに2004年の『環境に関する憲章』を踏まえ、自由・平等・友愛の精神をうたっている。3条で構成されている。15条で構成されている。大統領についてはフランスの大統領を参照。第11条の規定により、大統領は公権力の組織に関する法律案などを議会の議決を経ずに国民投票にかけることができる。ここで、国民投票で過半数の賛成を得れば、改正案は法律として成立する。4条で構成されている。政府の任務、首相の権限などについて。10条で構成されている。18条で構成されている。大統領は、教書により両議院と連絡し、教書は朗読されるが、いかなる討論の対象ともならない。会期外においては、国会は特別にこのために集会する。国会は国民の労働権、労働組合の権利、社会保障権の保護について法を制定する。4条で構成されている。8条で構成されている。憲法院は各国で整備されている憲法裁判所に相当。3条で構成されている。2条で構成されている。政府閣僚が刑事責任を負った際の共和国法院の構成・手続等を明示している。3条で構成されている。第71条の1　行政の権利と自由の尊重を監視する権利擁護員について規定している。この章と条文は第12次改正で新設された。4条で構成されている。2条で構成されている。詳細はニューカレドニアを参照。他国との提携協定の締結を認めている。1992年4月に欧州連合（EU）設立のためのマーストリヒト条約を違憲とする憲法院の判決を受け、同年6月の第6次改正で新設された（当時は14章構成）。2004年11月には同年10月に調印された欧州憲法制定条約が再び違憲とされたため、大幅改正された。1条で構成されている。上記とは別の憲法改正手続きとして、大統領は憲法改正案を議会の議決を経ずに国民投票にかけることができる。この場合、国民投票で過半数の賛成を得れば憲法改正が成立する。これは、憲法第11条に定める公権力の組織に関する法律案などを成立させるための手続きであり、憲法改正案が公権力の組織に関する法律案の一種であるためにこの方法による憲法改正も可能とされる。なお、憲法第89条にもとづかない憲法改正を違憲とする見解もあったが、過去の憲法院の判例では「国民投票で成立した法律は審査の対象外で判断する権限を有さない」と判示されており、憲法第11条にもとづく憲法改正は違憲とは判断されていない。フランス共和国憲法には、日本国憲法に見られるような詳細な人権規定は、第2条の標語と原理、第66条の恣意的拘束禁止と死刑廃止、第71条の1の権利擁護員制度以外は、省略されている。これは前述したようにフランス人権宣言および第四共和国憲法ですでに規定されており、前文においてそれらの規定がなお有効であることを宣言しているからである。なお、第四共和国憲法も本文には人権規定が無く、前文でフランス人権宣言が憲法の一部をなすと宣言するとともに、いくつかの新たな人権規定を設けている。

出典:wikipedia