中華民国の在外機構の一覧の項目では、中華民国（台湾）が国交のある22カ国（2013年11月現在）に設置する在外公館と、国交のない国に設置し実質的に在外公館にかわる役割を担う実務関係処理のための窓口機関について扱う。これらについて、中華民国では「駐外館處」あるいは「駐外單位」、「Embassies and Missions Abroad」と総称している。中華民国は、国交のある22カ国全てに大使館を設置している。一方中華民国に大使館を設置している国は18カ国である。国交のない60カ国に実務関係処理のための窓口機関を設置している。それらの多くは、台北経済文化代表処という名称（名称は所在国により異なる）であり、経済を中心とする実務関係の維持・発展のために設置した非政府機関である。大使館と同様に査証業務も行っている事実上の外交使節団である。中華人民共和国と国交のある国は、同国の「一つの中国」・台湾問題に関する主張について何らかの形で肯定的な態度を表明している。これらに抵触することによる問題を避けるため窓口機関の名称には、一般に「中華民国」「台湾」といった用語が含まれていない。また中華人民共和国の特別行政区である香港には「中華旅行社」、マカオには「台北経済文化中心」名義の事務所を置いていたが、2011年7月両者とも「台北経済文化弁事処（台北經濟文化辦事處）」に改称、昇格した。在バチカンの大使館は国土の狭さから実際には外交関係のないイタリア国内に所在しているが問題なく運営されている。多くが首都に設置され、事実上、大使館に相当する。※ベルギーにある代表処は、を兼轄している。事実上、総領事館若しくは領事館に相当する。香港・マカオは中華民国の概念では外国ではないが、それぞれ英国・ポルトガル植民地時代からの継続設置。「一つの中国」問題を別にすればこの2地域は交渉機関の相互設置では中国本土に先んじている。

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