立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件（たちかわしちょうによるじえいたいいんじゅうみんとうろくきょひじけん）は、1973年1月から3月に起こった事件で、自衛隊に批判的な立場をとる阿部行蔵立川市長（当時）が、当時在日米軍から返還されることが予定されていた立川基地の一部を引き継ぐ、立川駐屯地開庁のため同市内へ移駐してきた自衛隊員65名の住民登録を留保したため職権濫用で弁護士3人から刑事告発された事件。立川市側が受付を再開したため、起訴猶予処分となった。1971年8月、阿部の市長就任によって立川市は革新自治体の一つとなったが、阿部は自衛隊移駐反対を掲げており、市役所にも移駐反対の垂れ幕を掲げさせた。立川市議会も一度は全会一致で移駐反対の意見書を決議していた。しかし、1972年1月に保守派の巻き返しによりこの決議は撤回された。その後1972年5月には米軍と共催であった立川市民まつりに対して、阿部は立川市として米軍との共催中止を求め、祭自体が中止された。その次に発生したのが花火大会を巡る対立である。阿部は毎年夏期に開催されていた納涼花火大会（その後昭和記念公園開園により呼称変更）に在日米軍立川基地（当時）との共催を「米軍との共催、自衛隊ブラスバンドの参加がある限り、基地撤去、自衛隊移駐反対を求める市民感情から見て、大会の共催は難しい」と拒否し、市議会で問題となっていた。なお、花火大会は立川基地内の敷地を借りる形で実施しており、議会内での阿部に反対する意見としては「自衛隊の方はともかく、米軍に共催してもらわねば花火大会の会場として予定している基地を貸してくれない。市長こそ市民の感情を無視している」と言った内容であった。市議会は保守系が多数派を占めており、本事件以前にイデオロギー的色彩を強く浴びる形で対立は激化していた。この花火大会事件の半年後、本事件が勃発した。個人の利益を侵害して移駐反対闘争を有利に進めようとしたもので犯情は軽くないが、すでに受付を再開し、不利益が比較的少なかったこと、自衛隊側が処罰を求めなかったことから。この事件、および背景になった自衛官への差別については、防衛白書などにも記録されている。最初の白書、『日本の防衛』が刊行された1970年に、当時の防衛庁長官中曽根康弘はという次のような談話を寄せている。事件後の『防衛白書（昭和51年版）』には次のように記されている。当時は多摩地区の各市で革新自治体が誕生しており、自衛隊の取扱について議論が見られた。一例としては隊員募集事務の拒否があり、国分寺市議会でも国労出身で共産党の外山勝将市議より質問されている。尚、当時革新市長だった塩谷信雄は「拒否する話はあるが、各市とも統一的な処理は出来ない。又、拒否してどの程度効果があるか。今後の情勢に応じて対処する。（略）市内の民主勢力に対する援助についてはどの程度まで出来るか検討したい」などと述べられている。復帰直後の沖縄県においても、那覇市などにおいて自衛隊員の住民登録拒否が行われた。1975年の市長選挙で阿部は455票の僅差で保守系候補の岸中士良に破れ、昭和時代の立川市の革新市政は終焉を迎えた。

出典:wikipedia