公営交通（こうえいこうつう）は、地方自治体など公共団体の経営による交通機関である。ここでは、主に日本における公営交通を述べる。日本で公営交通という場合、基本的には地方公営企業法が適用される、独立採算制の公営企業の一形態を指す。従って、同じ自治体の運営でも、過疎地の住民や高齢者等の足として、税金補助の上で福祉や福利厚生目的に運営される交通事業(運行名義は「ふれあいバス(タクシー)」や「ふれあい号」など)を指しているのでは無い。主に大都市の市(都)内で公鉄（地下鉄）や路面電車、バス（公営バス）を経営・運行しており、部局名としては「○○市(都)交通局」名義の場合が多い。成り立ちとしては、明治や大正時代に民間資本によって建設開業された路面電車を自治体が買収し、公営交通担当部局として発足したものが多い。又、同じ時期に東京市(現・東京都)が開設した「東京電気局」の様に、市内向け配電事業と市電事業の両方を行う自治体もあった。元となる路面電車については、ごく一部を除いて廃止された都市が多い。戦後も、大都市の交通基盤として機能してはいるが、2000年頃からの規制緩和でバス事業への新規参入が容易になったことから、民間と競合する公営バスについては、事業の撤退や縮小を行っている都市も多い。→公営バスを参照。2016年(平成28年)3月時点。○…現在運営している事業。×…過去に運営していた事業。ニューヨーク市地下鉄(アメリカ)等の例があるが、都市運輸公社の様な組織(日本で言う、第三セクター)で運営されているものが多い。

出典:wikipedia