阿比留 瑠比（あびる るい、1966年3月4日 - ）は、日本の政治部記者、産経新聞社政治部編集委員。福岡県太宰府市出身。福岡県立筑紫丘高等学校、早稲田大学政治経済学部を卒業後、1990年4月産経新聞社に入社。仙台総局、文化部（生活班）、社会部を経て政治部へ異動。政治部では内閣記者会（首相官邸担当、キャップ）、外務省兼遊軍担当を務めたのちに再び首相官邸担当に異動。橋本内閣の末期から安倍内閣まで官邸担当記者を務めた。日本の慰安婦問題がこじれた原因は、強硬な態度をとる韓国への配慮から慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた政府のその場しのぎで迎合的な対応にあったとして「河野談話」が引き起こしたものと述べている。「河野談話」は韓国における元慰安婦女性16人からの聞き取り調査（内容は非公開）だけ、日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は一切ない事から極めて恣意的でいいかげんなものであると述べている。また、河野談話という「根拠」がなければ韓国がここまで高飛車になることはなかったと予測し、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない為、歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・慎重であるべきと主張している。2014年8月5日、朝日新聞が慰安婦問題に関する検証記事（16-17面）を掲載し、『「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断』とし、吉田清治に関する記事（少なくとも16本）を取り消した際には、橋下徹に「あの阿比留瑠比さん。もうあの方の力なんでしょうね。まぁ、あれだけしつこくしつこく、事実に基づいて報道してああいう風になれば、朝日新聞も、もう逃げられなくなったんじゃないですか。」と名前を出して、評価された。文部科学省が2007年3月、集団自決を強制とする記述について「軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見をつけた結果、「日本軍が配った手榴（しゅりゅう）弾で集団自害と殺しあいをさせ」との表記が「日本軍が配った手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」などと修正された（2007年10月4日産経新聞）ことについて、それによって軍の関与削除と他紙が伝える中、軍の関与自体はそのまま残されていると主張しているのは産経新聞一紙のみであり、2007年12月28日の産経抄においても修正された教科書内容を他紙が 「『軍の関与』復活」（朝日新聞）「『日本軍関与』が復活」（毎日新聞）「集団自決『軍の関与』記述」（読売新聞）「『軍の関与』認める」（日本経済新聞）「軍関与の記述復活」（東京新聞）と伝える中でも軍の関与は元々削除されていないと主張している。この一連の産経新聞のみの軍の関与報道について、2007年12月27日の自身のブログのコメント欄にて「「集団自決」にかかる主語の「日本軍」が削除されたので、日本軍の関与が無くなった」との指摘に対して「そういう部分もあるでしょうが、日本語では主語が明確でなくても、関与を否定・削除したということにはならないと思います」と反論している。安倍晋三に好意的な論陣を張り、安倍側近の一人とされる。2007年2月にブログをまとめた自著の出版祝賀会を同年3月28日におこなった際には、安倍内閣の閣僚や安倍の側近議員が参加した。2012年の自民党総裁選で安倍が再び選出されると、これを祝福した。フリージャーナリストの上杉隆は「出版記念パーティーには安倍官邸の錚々たるメンバーが参加した。紙面に載せられないような内容もブログで堂々と公表している。民主党のような勢力を蛇蝎のごとく嫌っている。ブログにも頻繁に民主党への攻撃がエントリーされる。代わりに安倍に対しては驚くほどの共感を表明している。阿比留は、偏ることを恐れない。もはや他の記者とは違う世界に存在している。ペンの力で安倍政権を支えるという、政治的使命を抱いた「運動家」なのだ」と批判した。2011年3月16日および同21日付産経新聞朝刊掲載の論評記事の中で、辻元清美が1992年のカンボジア視察で復興活動をしていた自衛官に侮辱的な発言をし、阪神大震災の被災地では反政府ビラをまいたと、一部インターネット掲示板上でのみ流布している虚偽情報を、あたかも事実であるかのように書いた。辻元はこれについて事実無根の記事を掲載され、名誉を毀損されたとして産經新聞社と阿比留に対し3300万円の損害賠償を求めて提訴した。阿比留は産經新聞社と共に、「当時広く知られていた」「本を引用した」「論評記事だから辻元への取材は必要ない」と抗弁したが、2013年3月22日に出された東京地裁の判決では、これらはいずれも事実でなく、また辻元らに一切取材しておらず事実であると信じるに足る理由もなく、政治論評欄の記事だとしても免責されないとして、社と自身に対し、80万円の賠償を命じた（原告被告とも控訴せず確定）。なお阿比留は宮嶋茂樹の著書にその記述があったと書いているが、実際のところ宮嶋の本には、辻元がそのような発言をしたとは書かれていない。2007年に行われた日米首脳会談において、慰安婦問題についての意見交換が行われ、首相(当時)の安倍が大統領(当時)のブッシュに対し慰安婦に対しての謝罪の意を伝え、それを受けてブッシュが共同記者会見でその謝罪を受け入れる旨を表明した、と各種メディアで報道された件について、自身のブログや署名記事で、独自の取材網から当該発言がブッシュの一方的なものであり、安倍側からはそのような発言はなかったという事実を掴んだとしてその事実関係を否定している。しかし、安倍が謝罪したとする発言の事実は後の第2次安倍内閣において、民主党の辻元が提出した質問主意書に対し、「元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言したとの答弁書を決定し、追認された。2015年4月、阿比留がFacebookで、「某氏が官僚時代に1週間無断欠勤し、登庁後もしばらくは重役出勤であった」との内容を投稿した。投稿した記事では実名は書いていなかったが、その人物が民主党の小西洋之を示唆しており、小西の名誉を棄損したとして、刑事告訴ならびに民事訴訟を起こした。2016年7月26日、東京地方裁判所は、投稿内容から小西であると理解できるとし、その上でまた聞きした情報で真実に足りる証拠がないとし、阿比留に対し記事の削除と110万円の支払いを命じた。

出典:wikipedia