放送利権（ほうそうりけん）とは放送業界の利権のことである。電波利権の一種であり、記者会見を記者クラブ加盟社が独占している記者クラブ制度と並ぶマスコミならではの利権である。根本は日本の国土条件から派生しているものである。電波を利用して地上波放送を行う場合（放送局の開設を行なう場合）には免許が必要である。全世界的に、放送に利用できる電波は限られているが、特に国土が狭く、地形変化に富む日本では多くの中継局を必要とし、混信を起こさないためにこの限られた電波を特に中継局用としてフルに使わざるを得ず、1990年代のバブル崩壊後は企業の広告費削減により、多額の費用がかかる地上波民放テレビ局の開業が電波の有限性もあり、困難になってしまった。従って今日、所轄官庁である総務省から新規に地上波放送局の免許を得ることは至難、よって新規事業者の参入がおよそできない状態にあり、日本の放送局は既得権益化しやすい。日本放送協会（NHK）を含め、地上波放送は基本的に都道府県ごと（県域放送）であり、民間放送局（民放）であれば、これより派生して、東京にある放送局が事実上地方局を支配しているキー局制度、新聞社が放送局の株式を保有するクロスオーナーシップ、放送局が番組の著作権をもち、制作会社や制作者には著作権があたえられにくい映画の著作権なども放送利権としてあげられている。また日本の放送局は、いわゆる「電波オークション」によるものではないことや、諸外国に比べ格段に安い電波利用料なども議論の対象となっている。免許事業であり、法によりある種の保護下に置かれていること、加えて新規事業者の参入の心配がおよそないことから、既存局あるいは既存系列同士での、複雑な競争と共栄関係が「両立」している。結果、以下のような実態がある。放送局の資源は「人」であるが、「看板ねらい」「世襲・コネ人事」は、より放送局の排他性を強め、人的資源の枯渇を招き、さまざまな問題を生じさせる。例えば以下のようなものがある。また、総務省の放送行政の積み重ねとの絡みによる以下のような問題もある。総務省のキー局優遇、安い電波利用料（携帯電話会社に比較して安い）、経営難救済を理由とする持ち株会社の解禁などが根底にあり、今日、マスメディア集中排除原則とは逆の事態をも招いている。

出典:wikipedia