投票率（とうひょうりつ）とは有権者総数に対する投票者の割合。投票率はその地域における投票参加の度合いを表すものとして使用されている。投票率が低いほど、組織票の割合が大きくなり浮動票の割合が少なくなる傾向があると言われているが、組織票を動かしていた組織が解散または自主投票とすることで投票率が下がることもありうる。海外では組織的なボイコットにより投票率を下げて選挙自体の権威を下げる戦術も行われている。日本では組織的ボイコットは見られないが投票率が高いとは言えない為、組織票依りの勢力が有利になる現象は生じている。先進国・民主主義国ではオーストラリアが投票率90%を超えている。これは、棄権者に罰金を課する義務投票制を採用していることが影響しているとされる。義務投票制度を採用していない先進・民主主義国では、近年北欧諸国であるスウェーデンなどの高投票率が注目されている。選挙によっては最低投票率が規定されており、投票率が一定を超えない場合は投票を無効とする場合がある。ただし白票や他事記載による無効票も投票率に含まれる。日本では最高裁判所裁判官国民審査法（第32条）や地方自治体の住民投票条例で、最高裁判所裁判官国民審査や地方自治体の住民投票で最低投票率を設定している。最低投票率は最高裁判所裁判官国民審査では1%、地方自治体の住民投票では最低投票率が存在する自治体では概ね50%である。韓国やロシアなどでは憲法改正の国民投票を実施する場合、最低投票率を超えることを憲法で要件としている。一方で、最低投票率の導入はボイコット運動で投票を無効にすることが可能であるため、投票反対派のボイコット運動を誘発するとして反対意見もある。日本で憲法改正国民投票法を制定する際、憲法改正反対派を中心に最低投票率の導入が主張されたが、最低投票率は導入されずに制定された。投票率は、その選挙自体に対する関心を表すものの1つであり、投票率が著しく低い場合には選挙の正当性に疑問を投げかけられる場合がある。国・政府の正当性に争いが生じている場面では、投票に対するボイコットが有効な闘争手段となる。

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