本州四国連絡橋公団（ほんしゅうしこくれんらくきょうこうだん、"Honshu-Shikoku Bridge Authority"）は、かつて存在した特殊法人。本州四国連絡橋公団法により、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設及び管理などを目的として1970年（昭和45年）7月1日設立され、日本道路公団及び日本鉄道建設公団の本四連絡にかかる業務を引き継いだ。本州四国連絡道路を建設・管理していた。略称は本四公団。2005年（平成17年）9月30日に日本道路公団等民営化関係法施行法により解散。業務は日本高速道路保有・債務返済機構ならびに本州四国連絡高速道路株式会社に引き継がれた。国土交通大臣から指示された基本計画にしたがって、下記の業務をおこなった。基本計画とは、具体的には以下の事項をいう（法施行令）。公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画や道路にかかる料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。なお、本州四国連絡道路については、道路整備特別措置法によりいわゆる維持管理有料制度が認められていた。「本州四国連絡橋」の事業そのものの歩みは同項目参照。公団は事業年度毎に国土交通大臣から、事業計画等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、本州四国連絡橋債券の発行をおこない、政府の債務保証が認められた。さらには道路の建設費につき、政府による当分の間の無利子貸付もなされた。しかしながら、超高額料金ゆえ通行量が芳しくないことによる公団の危機的な財務状況から、2003年5月12日、上記の特別措置法により、政令で定める公団の債務を一般会計において承継するという大なたが振るわれた。これにより国庫は1.34兆円を負担した。平成15年度末の資産合計は3.9兆円、負債合計は2.9兆円とされている。

出典:wikipedia