香港返還（ホンコンへんかん）とは、1997年7月1日に、香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還、再譲渡された出来事である。繁体字では「」、簡体字では「」、英語では「」と表記されるが、異論もある（下記参照）。1842年の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって、香港島が清朝からイギリスに割譲された。さらに、1860年の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー号戦争）の講和条約）によって、九龍半島の南端が割譲された。その後、イギリス領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域はイギリスの統治下に置かれることとなった。1941年に太平洋戦争が勃発し、イギリス植民地軍を放逐した日本軍が香港を占領したが、1945年の日本の敗戦によりイギリスの植民地に復帰した。その後1950年にイギリスは昨年建国された中華人民共和国を承認した。この後イギリスは中華民国ではなく中華人民共和国を返還、再譲渡先として扱うようになる。1970年代、香港政庁は住宅供給のため、租借地であり厳密には中国領である新界にも開発の手を伸ばしたが、1970年代後半になって香港の不動産業者が、1997年の租借期限以後の土地権利について不安を訴えるようになった。公有地の放出を重要な収入源としていた香港政庁は、不動産取引の停滞を防ぐ観点から、新界の統治権を確定する必要があると考えるに至った。1979年、香港総督として初めて北京を訪問したクロフォード・マレー・マクレホースは、中華人民共和国側に香港の帰属をめぐる協議を提案した。しかし、中国側は「いずれ香港を回収する」と表明するに留まり、具体的な協議を避けた。それでもイギリス側は「1997年問題」の重要性を説き続け、1982年9月には首相マーガレット・サッチャーが訪中し、ここに英中交渉が開始されることになった。サッチャーは香港の統治を継続できるよう求めていたが、中国側は「港人治港」を要求してこれに応じず、鄧小平はサッチャーにイギリスがどうしても応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうることを示唆した。中国側の態度は当初定まっていなかったが、イギリス側が統治権の継続を強く主張しすぎたため、中国側も香港に対する主権を強硬に主張せざるを得なくなったといわれている。当初イギリス側は租借期間が終了する新界のみの返還を検討していたものの、鄧小平が香港や九龍半島の返還を求めた上で実力行使を示唆してきたためイギリス側が折れた恰好となった。1984年12月19日に、両国が署名したが発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中国に返還し、香港は中国の特別行政区となることが明らかにされた。中国政府は鄧小平が提示した一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。この発表は、中国共産党の一党独裁国家である中国の支配を受けることを良しとしない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。返還後に香港特別行政区政府が成立し、董建華が初代行政長官に就任した。旧香港政庁の機構と職員は特別行政区政府へ移行した。また、駐香港イギリス軍は撤退し、代わりに中国本土から人民解放軍駐香港部隊が駐屯することになった。2014年12月、香港の「高度の自治」を明記した1984年の「中英共同宣言」について、1997年の返還から50年間適用されるとされていたが、2014年11月に駐英中国大使館が、「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが明らかとなった。これに先立って、中国当局は英下院外交委員会議員団による宣言の履行状況の現地調査を「内政干渉」として香港入り自体を拒否していた。清から割譲されイギリス領となった香港島や九龍半島南端とは異なり、新界は租借地であるため、返還以前も主権は中華人民共和国（イギリスが中国共産党政府を承認する1950年以前は中華民国）側にあった。中国当局は「新界に限らず、香港全域がイギリスに占領された中国領土である」と国際連合脱植民地化特別委員会において主張した。イギリス側から見た言い方の場合の公文書の表記は「（返還）」であるが、イギリスを初めとする欧米の報道では「（引き渡し）」の表記も多く使用されている。香港問題に関する英中共同声明

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