チーム・マイナス6%（チーム・マイナスろくパーセント）は地球温暖化の一因とされる温室効果ガスを抑制するために2005年〜2009年12月まで日本国政府が主導したプロジェクトである。現在は25%削減を目指すチャレンジ25キャンペーンに移行している。2005年に発効した京都議定書で、地球温暖化を抑制するため、日本は2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年にくらべて6%削減することが目標として義務付けられた。この目標を達成するため政府の地球温暖化対策推進本部は京都議定書目標達成計画を作成した。この計画の中で、国民に向けた情報提供、地球温暖化対策の普及啓発を目的として、経済界と協力して進める大規模な国民的運動としてチーム・マイナス6%（運営は「チーム・マイナス6%運営事務局」）を立ち上げた。京都議定書の目標を達成するために、温暖化の現状を国民に対して周知させ、どのような行動が温暖化の防止につながるのかをアナウンスし、実践することを呼びかけることである。この運動では、個人・法人・団体はチーム員として参加する。法人や団体は地球温暖化防止につながる行動を立案、実行する。また、実践を見直し、改善することになっている。特に、次の6つの観点で具体的にアクションプランを定めている。地球温暖化対策として様々な試みが行われ、その中には社会現象となったものもあった。企業や商品がCO₂削減に役立つことを示すために次のロゴマークが作成され、使われた。個人がこの運動に参加する場合、上記のアクションプランから自分にできそうなものを選択、申請し、実践する。法人・団体がこの運動に参加する場合、上記のアクションプランをはじめとして、地球温暖化防止につながる行動計画を立て、申請、実践する。環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（2003年7月25日法律第130号、2003年7月一部施行、2004年10月完全施行）約30億円（2005・2006年度、環境省）啓蒙を目的とした本プロジェクトであるが、次のような問題・批判を生んでいる。2009年12月17日、環境大臣・小沢鋭仁は声明を発表し、チーム・マイナス6%の、チャレンジ25キャンペーンへ向けての発展的解消を発表した。政府の施策「チャレンジ25」に合わせたもので、政策情報の提供と共に、特にCO2排出量の増加し続けているオフィス等の業務部門や家庭部門に対し、CO2の少ないライフスタイルの提案などを通じて、一人ひとりや地域ぐるみのCO2削減アクションの実践を展開していく、としている。

出典:wikipedia