前田 朗（まえだ あきら、1955年 - ）は、日本の法学者。専攻は刑事人権論、戦争犯罪論。東京造形大学教授。アフガニスタン国際戦犯民衆法廷実行委員会共同代表。無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人。日本民主法律家協会理事、在日朝鮮人人権セミナー事務局長。在日朝鮮人の人権に関する運動を行っている。北朝鮮による日本人拉致問題については、「拉致が事実だとすれば、国家主権の侵害であり、刑事犯罪であり、基本的人権の侵害」とし、「犯罪事実を示す根拠があるならば、国交正常化を図り、根拠を明示して解決をめざすべき」などと主張している。北朝鮮が事前通告なしに打ち上げた「衛星」が大気圏外で日本列島上空を通過し太平洋上に落下した事案（1998年8月31日）について、「事前通告がなかった」ことを非難の論拠にする日本政府の姿勢に対し、衛星打ち上げを日本が北朝鮮に対して事前通告をしたことも、中国に対して事前通告を行うよう求めたこともないことを指摘し、相互主義に反すると主張している。また、この事案に際し、在日朝鮮人への「嫌がらせや脅迫の電話。朝鮮学校への落書き。朝鮮学校生徒に対する暴力や暴言」といった人種差別による犯罪が起こったこと、および、そのような予測された事態に対し、政府もマスコミもなんら対策を取らないことを批判している。朝鮮大学校においても教鞭を執っている。無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人として、「無防備地域宣言を行えば、国家間において交戦状態になったとしても、少なくともその地域においては、市民が戦闘に巻き込まれる危険は軽減される」という信条を主張している。植民地支配下で強行された虐殺と拷問を否定する発言を処罰する「歴史否定犯罪法」の制定を提案している。ほか

出典:wikipedia