日本私立小学校連合会（にほんしりつしょうがっこうれんごうかい）は、東京都に本部を置く私立の小学校、私立の特別支援学校初等部の校長、教育機関の代表者等の団体である。2015年（平成27年）6月30日、公正取引委員会は、日本私立小学校連合会の傘下団体である西日本私立小学校連合会（西私小連）、京都私立小学校連合会（京私小連）、大阪府私立小学校連合会（大私小連）および兵庫県私立小学校連合会（兵私小連）に対して、独占禁止法に基づく審査の結果、同法違反に当たるおそれのある行為があったとして、警告を行った。公正取引委員会が発表した警告の概要によると、次の2点の事実が認められたとされる。これらの行為のうち、西私小連によるものは、京都府、大阪府、兵庫県および奈良県における私立小学校が提供する教育サービスの取引分野における競争を実質的に制限していた疑いがあり、また、京私小連、大私小連および兵私小連によるものは、それぞれ、所在府県における私立小学校が提供する教育サービスの取引分野における競争を実質的に制限していた疑いがあるとして、いずれも、独占禁止法第8条第1号に該当し同条の規定に違反するおそれがあることから、公正取引委員会は、4団体に対し、今後、このような行為を行わないよう警告した。

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