自力更生とは1945年8月、中国延安での幹部会議で毛沢東が打ち出した政治方針である。中国では近年まで義務教育でこの理念を教えていた。市場経済化が進んだ現状に合わなくなったためか現在では教えていない。毛沢東の語った演説は以下のような物だったと伝えられている。「自らの力を基本とすることを自力更生と呼ぶ。我々は孤立してはいない。帝国主義に反対する世界のあらゆる国や人民はすべて我々の友人である。しかし我々には、自らの力をもって、国内外の反動勢力を打ち破る力がある」1932年より、日本は、昭和恐慌への対策として、内地や朝鮮などで農村の自力更生運動(経済更生運動)を行い、成功したとされる。また、自力更生は、日本の傀儡政権である中華民国臨時政府の打ち出した新民主義においても使われ、「独立の自由は唯自力更生によつて始めて成功し得る」とされていた。「自力更生」を示す「南泥湾精神」は軍で奨励され、人民解放軍は世界一商売熱心な軍隊になった。「自分の武器は自分で作れ」との方針から工場なども経営し、軍が経営する軍需工場が2007年現在でも多数存在する。1980年代になると軍事費の削減によって「軍事費は軍自らが調達する」という方針が共産党からだされたことにより国の近代化と資本導入が始まったことにあわせ、軍の近代化に伴う人員削減で生み出される失業対策も含めて、自力更生の掛け声の元で各軍が幅広く企業経営へ乗り出した。当初は軍事に関係する事業に限られていたが、現在はホテル・レストランなど、軍事とは直接関係の無い事業にも進出している。中国最大の製薬会社である三九集団など軍資本の企業は現在でも活動している。三九とは三九軍のことで、名前が漢数字になっている中国企業は軍営が多い。中国軍の影響を強く受けている北朝鮮軍やミャンマー軍でも、貿易商社やレジャー施設経営といった軍隊独自の経済活動は確認されている。こうした国家予算の枠外にある独自の財政システムを持つ事によって、軍部の権力基盤強化に貢献しているものとみられる。なお、軍隊における経済活動は、中国の「自力更生」思想の影響下に無い、ドイツの武装親衛隊やイランの革命防衛隊でもみられる。この思想は日本にも伝わり日本赤軍や連合赤軍などの左翼系組織が使用していた。また北朝鮮でもスローガンとして時折使用されている。

出典:wikipedia