東京株式取引所（とうきょうかぶしきとりひきじょ）は、日本初の公的な証券取引機関。1943年に全国の11株式取引所が統合され日本証券取引所となり廃止。旧東京株式取引所は、日本証券取引所の本所となる。戦後は、東京証券取引所として新たに事業を開始する。また、自社銘柄である東京株式取引所の株式及びその新株（通称を新東という。関西では、あずま新という。）は当時の上場株式の中でも指標、代表銘柄として活発に売買され、東京株式取引所株の株式相場は、景気の指標としての機能があった。特に、新東は、株式としては、当時の日本で最も取引された銘柄であり、新東株の投機は非常に盛んで新東投機に投入される資金量は莫大で、事あるごとに問題視されていた。また、地方取引所では殆んど新東の売買が行われていた。株式取引條例（明治7年（1874年）10月107号太政官布告）が制定され、明治11年（1878年）5月第8号布告をもって前条例が廃止され、株式取引所條例が制定された。株式取引所條例は、明治13年第20号及び第57号、明治14年第28号、明治15年第64号、明治18年第37号布告により改正している。

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