ロンドン条約 1972（ロンドンじょうやく 1972, London Convention 1972）は、海洋の汚染を防止することを目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や、洋上での焼却処分などを規制するための国際条約。正式名称は1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（英： Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter 1972）で、ロンドンダンピング条約、ロンドン海洋投棄条約とも略称される。1972年11月、国際海事機関（IMO）のロンドン本部で採択され、1975年8月発効。2007年2月現在の締約国数は81。その後も、1993年の附属書改正と1996年の議定書採択により、内容の強化・整備が進められている。日本は1973年署名、1980年10月批准。関係国内法は廃棄物の処理及び清掃に関する法律および海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律。ロンドン条約は、前文、本文22カ条、末文および3の附属書からなり、その主たる規定は次の通り。 日本語の正式名は1996年の議定書 （英： 1996 Protocol Thereto）1996年11月に採択され、2006年3月24日に発効した。2007年2月現在の批准国数は30。1993年の条約附属書改正以降も、附属書で規定した廃棄物その他の物の投棄や焼却を禁止・制限し、該当しないものは対象外となっていた。これに対し、96年議定書ではものの如何にかかわらず原則として投棄や焼却を禁止し、議定書附属書I へ掲げた廃棄物その他の物だけが「投棄を検討してもよい」ことになった。さらに、投棄管理の厳格化と影響評価のための手続規定（廃棄物評価フレームワーク）が規定されている。二酸化炭素の海底下地層貯留が、2007年10月を目途に議定書附属書I へ追加品目とされる見込み。96年議定書は、前文、本文29カ条、末文および3の附属書からなり、その主たる規定は次の通り。 福島第一原子力発電所事故では、量にして520トン、総放射能量にして5000テラベクレル超の高濃度放射能汚染水が太平洋に流出したとの試算結果を東京電力が公表した。

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