捜査特別報奨金制度（そうさとくべつほうしょうきんせいど）とは、警察庁が2007年4月1日から設けた懸賞広告制度のことで、公的懸賞金制度、公費懸賞金制度ともいう。都道府県警察が捜査中の事件のうち、警察庁が指定した事件について、容疑者の確保に直結する有力な情報を提供した者に民法529条及び532条の規定に従って支払われる（提供者が複数人の場合は均分される）。懸賞金は100万円〜300万円（最高1000万円）。応募期間は原則1年だが、特に必要と認められる事件には延長がなされる。またなどには支給されない。遺族らが犯罪捜査に関する情報を懸賞金つきで募集して事件解決に結びついた松山ホステス殺害事件（1982年発生・1997年逮捕）やマブチモーター社長宅殺人放火事件（2002年発生・2005年逮捕）が導入のきっかけとなった。2016年3月までに56回の告知がなされ、延べ57事件が対象となったことがあり(オウム真理教事件関連の同一容疑者による3事件を含む)、内指名手配事件は10件。期間は原則1年のため未解決のまま対象外となる事件も多く、現在対象事件となっているものは19件。57事件中容疑者の逮捕または発見に繋がったものは13件（内1件は逮捕されるも嫌疑不十分で不起訴処分）。一般人に報奨金が支払われた例は5件(指名手配事件で3件、容疑者不明の事件で2件)。本制度の対象となった事件は「捜査特別報奨金対象事件」とも呼ばれる。

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