インデペンデント・スクール（Independent school）とは、私立学校の一種。運営のための財源を国や地方自治体に（厳密には宗教団体にも）頼らず、授業料、寄付、時には寄付の投資の利子で補っている。インデペンデント・スクールとは文字通りの「独立している学校」という意味である。指導面や財政面において独立しているとことは、以下の4つの基本的な自由を手に入れることができる。上記の概念に含まれる自由と責任こそがインデペンデント・スクールの最大の強みであり、教育モデルとして最も貢献できる点である。アメリカ合衆国においてインデペンデント・スクールに通う者は、全体から見れば微々たるもの（就学人口の一割が私立に通うが、そのさらに一割、つまり全就学人口の1%少し）である。 ニューハンプシャー州は名門私立大学であるダートマス大学の設立認可を取り消し、公立（州立）大学に変更しようとした。1819年、ダートマス大学評議会 対 ウッドワード（大学理事会の新秘書）裁判 (Dartmouth College v. Woodward) において、アメリカ最高裁は「私立学校や大学の設立認可は何者にも侵されない。設立認可とは契約であり、アメリカ憲法によって守られている。州によって一方的に解消することはできない」という判決が出された。そのため、政府運営（公立）でない学校の独立と自由が保障された重要な判例となった。その約100年後1922年11月に、反キリスト教意識が高まる中、オレゴン州の住民が、保護者は8歳から16歳の子どもを必ず公立学校に通わせなければならないという義務教育法を投票で決めた。この法案では、公立校に通わなければ軽犯罪とみなし、罰金や投獄の処罰を受けることになった。それに対し、1925年7月に再び最高裁による重要な裁判があった。特定の宗教と係わっていない私立校ヒル・ミリタリー・アカデミーは生徒減による運営危機のため、キリスト教系の私立校を運営するソサイエティー・オブ・シスターズ (Society of Sisters of the Holy Names of Jesus and Mary)はキリスト教主義学校などで子どもを学ばせる権利の侵害のため、当時のオレゴン州知事ウォルター・ピアスを訴えた。この裁判 (Pierce v. Society of Sisters) において、最高裁は「1922年の法案は保護者が子どもの教育方針と育児環境を決定する自由を侵害するものである」とした。また「州の権力によって州民の子ども達を画一化しようと公立校の教師による教育を強制的に受けさせることは、自由の基本的理論において認められない。子どもは州だけの持ち物ではない。（成長するに従って）生じてくる義務に対して子どもを準備させるという大切な任務を自覚し、先を見据えた教育指針を持ちながら子どもを育む者には（学校選択の）権利がある。」という私立校存続のキーとなる重要な判例となった。それに加えて最高裁は、義務教育法は私立学校の運営や資産に取り返しのつかないダメージを与えたという判決を下し、同法は無効となった。ダートマス大学のケースいおいて既に私立機関の永久存続権利が確立されていたが、保護者は自身の子の教育環境を選ぶ権利があることが主張された。全員が通学すべきであるという単一教育システムを禁止されたことで、州の持つ権力は抑えられた。上記2つの判例によってアメリカ合衆国の私立校は大部分が憲法によって保護されることになった。。アメリカ合衆国のインデペンデント・スクールが集まる非営利組織であるアメリカ・インデペンデント・スクール協会 (The National Association of Independent Schools: NAIS)に加入している学校は、共通した目的、構造、運営形態を持っている。

出典:wikipedia