eワラント（e Warrant）とは、eワラント証券の関連会社、eワラント・ファンドが発行しているカバードワラントの一種。eワラントの名称は総称であり、具体的には、eワラント（コール型、プット型）、ニアピン、トラッカーがある（2016年5月現在）。国内外の現物株式、株価指数、為替相場、商品（コモディティ）相場を対象として、約2,000種類の銘柄（各国の株式指数、日本、ロシア、中国、インド、米国等の個別銘柄、金、原油、穀物等の商品、通貨、債権、金融や環境などに絞ったセクター等）に対する金融派生商品である。eワラント自体は2000年3月にゴールドマン・サックス証券が始めた事業であり、2011年8月からeワラント証券株式会社（社長：ジョン・フー、所在地：東京都千代田区）が事業を引き継いでいる。eワラントの特長は、小額、値動きが大きい（レバレッジあり）、損失限定（証拠金取引でないため追証不要）とある。2011年10月3日よりeワラントの取引委託手数料が無料化（0円）となった。満期日にいくらで買える・売れるという権利が付与された証券※eワラントは満期日において全て自動差金決済となり、実際に権利を行使して買う・売ることはしない。したがってオプション取引のように権利行使に伴う買付代金や、売却銘柄の用意は不要。※eワラントの場合、追証という制度自体がないので投資家の最大損失は投資元本までである。eワラント優位点は投資元本までで止まりマイナスになることはない。コールの場合、対象原資産の上昇に伴って上昇することが見込める。プットはその逆で対象原資産が下落すると上昇が見込める。したがって対象原資産の値動きとともに変動するので、満期日まで保有する必要はない。時間的価値の減少も反映さていく。一般に、eワラントが参照している対象原資産（株式や為替相場など）が上昇すると価格が上昇するのがコール型。対象原資産（株式や為替相場など）が下落すると価格が上昇するのがプット型。プット型eワラントを用いれば、相場下落時にも収益を得られる可能性がある。対象原資産が同じであっても満期日までの期間、権利行使価格の違いによってeワラントの取引価格は異なる。また、通常、満期日までの残存日数によってeワラントの価格は下落する。これは対象原資産が上昇または下落する確率が満期までの日数が短くなればなるほど低くなるためで、この確率の低下がeワラントの取引価格に影響する（時間的価値の減価）。極端なイン・ザ・マネーの状態（コール型の場合、参照原資産価格が権利行使価格を大幅に上回っている状態）にあるものや一部の為替eワラントは時間的価値の減価の影響が小さい。また、極めて低価格のeワラントは対象原資産の値動きに反応しにくい場合がある。満期日にピン価格に 近いほど満期日に受け取れる金額が増える。満期日に参照原資産価格がピン価格とぴったり一致すれば、1ワラントあたり100円の受取り。ニアピンの最小取引単位は1,000ワラントなので10万円（＝100円×1,000ワラント）の受取となる（手数料別）。したがって、ピン価格に近いほど、ニアピンの取引価格は高くなる。コール型、プット型のeワラントと違い、レバレッジがなく、権利行使日が長く設定されるため、中・長期の投資が主な目的となるeワラントである。ETFやETNと類似の商品性。従来のトラッカーと違いレバレッジ投資ができるトラッカーである。時間的価値の減価がないというとラッカーの特徴をもっている。相場が戻れば買取価格がほぼ元の水準まで戻ってくる。類似商品としてレバレッジETFやブルベア型投資信託があるが、これらは変動率の○倍となっているため、相場が戻っても基準価額は戻らない。例えば10％下落のあとに10％上昇してももとの水準に戻らない（100円→90円→99円）が、レバレッジトラッカーは変動幅の○倍となっているので10円の下落の後に10円上昇するという仕組みになっているためもとの水準に戻る。レバレッジトラッカーの中には、パラジウムに関連したリンク債レバレッジトラッカーもある。一般的にコールeワラントの方がプラス5倍トラッカーよりレバレッジ水準が高い。コールeワラントは時間経過に伴う価値の減少があるが、プラス5倍トラッカーには時間経過に伴う価値の減少がない。プラス5倍トラッカーは売却価格が1円以下になると連動しなくなる（売却できる価格が固定される）。カバードワラントの価格は、権利公使価格、原資産価格、残存期間、原資産の配当利回り、金利、予想変動率によって決まる。代表的なモデルのひとつとしては、ブラック・ショールズ方程式がある。2012年1月以降、eワラントの取引により発生した利益は、「先物取引に係る雑所得等」として、一律20％の申告分離課税の雑所得（所得税15％、住民税5％）となる。eワラントを満期前に売却しても、満期まで保有したとしても利益の20%が課税対象となる。なお、FX取引や株価指数先物取引などと同様に、eワラントの取引損益等を記載した「支払調書」が取扱い金融商品取引業者によって作成され、税務署に提出される。※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として所得税額に2.1％を乗じた金額が上乗せされ、所得税は15.315％となる。FXなどとの損益通算が可能であり、確定申告することによってeワラントとFX（店頭FXおよび取引所FX）や先物・オプション取引などの利益と損失を合算することができるようになる（これを損益通算という）。例えば、eワラントで100万円の利益が出ていて、FXで50万円の損失が出ている場合は、eワラントの利益でFXの損失を穴埋めできるようになる。損失が残っている場合は3年間繰り越すこともできる。例えば、2012年FXとeワラント損益通算の結果、50万円の損失となったとする。もし、2013年に80万円の益が出た場合、2012年の50万円の損失と相殺して2013年の利益の30万円部分が2013年の課税対象となる。取引時間は、日本の証券取引所営業日の9:00〜23:50（取引業者によって異なる場合も）。取引所を介さないせいもあり、夜間でも取引ができる。ただし、銘柄によっては取引できない時間も一部ある。（なお、eワラント証券はマーケットメイカー（実際はeワラント・インターナショナル・リミテッド）であるため、直接顧客には販売していない）取引単位は1ワラントの価格は1〜100円程度、売買は最低1,000ワラント単位からできる。1注文当たりの最大注文可能ワラント数は250,000ワラント。なお、取引停止時を除き、1日に何度でも取引が可能である。例えば500,000ワラント購入する場合には、250,000ワラントずつ2注文に分けることになる。取引手数料は無料。ただし、買付価格と売却価格には、価格差（売買スプレッド）がある。ただし、eワラントを購入する際には販売価格(投資家にとっての購入価格)での取引、売却する際には買取価格(投資家にとっての売却価格)での取引となるため販売価格と買取価格の差（売買スプレッド）を、取引を行う上でのコストとして認識する必要がある。なお、売買スプレッドは対象原資産の価格、売買気配値の差、取引の状況、eワラントのデルタ、その他のコストの変化などによって変動する。eワラントの注文方法は指値注文のみ。 指値とは、取引した値段あらかじめいくらで買う（いくらで売る）を自分で指定する注文方法。ただし、指値はその値段にならないと売り買いができないので、現在のeワラントの販売価格と比べて低い価格で指値を入れた場合、約定する可能性は低くなる。 eワラントはベターフィルという形式の指値の方法を導入している。銘柄名の隣にある若葉マークや唐辛子マークのアイコンは、eワラント証券独自の価格変動リスク度の目安を表している。若葉マーク、唐辛子1本、唐辛子2本、唐辛子3本と唐辛子の本数が多ければ、価格変動リスクが大きいことを示している。eワラントデモトレード上で仮想資金100万円を運用し、メールアドレスを登録することで、eワラントの取引が体験できる。このデモトレード上でコンテストも定期的に催され、ウィーン金貨をはじめ豪華賞品が用意されている。2016年9月30日まで第7回eワラントデモトレードコンテストが開催される。リンク債の価格変動、時間経過（一部の銘柄を除き、一般に時間経過とともに価格が下落する）や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与える。eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合がある。

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