亀井 亜紀子（かめい あきこ、1965年（昭和40年）5月14日 - ）は、日本の政治家。参議院議員（1期）、みどりの風幹事長、国民新党政調会長などを歴任した。東京都に生まれる。本籍地は島根県鹿足郡津和野町。現在は島根県益田市民である。元衆議院議員の亀井久興の長女、元東北開発株式会社総裁で旧津和野藩主亀井家の第15代当主・亀井茲建の孫、また明治の元勲岩倉具視の来孫である。祖母正子が有馬頼寧伯爵の四女であり、有馬頼寧の母　寛子は岩倉具視の娘にあたる。学習院大学法学部政治学科卒業した後、カナダへ留学してカールトン大学を卒業した。その後、衆議院議員の父・亀井久興の政策秘書となる。2007年7月の参議院選挙に国民新党公認・民主党推薦・社会民主党県連支持で島根県選挙区より出馬し、自由民主党の前職・景山俊太郎を破り初当選。2010年9月、菅改造内閣発足により、国民新党政調会長だった森田高が総務省大臣政務官に転じたため、後任の政調会長に就任した。2012年3月30日、野田政権が進める税と社会保障の一体改革を実現するための消費税増税法案の閣議決定は2009年の民社国連立政権樹立時の連立協定に違反するとして反対し、連立政権からの離脱を党代表の亀井静香と二人で決定した。2012年4月5日、連立政権離脱に反対する国民新党議員によって開かれた議員総会によって、国民新党と民主党の民国連立政権離脱を主張していた代表の亀井静香とともに役職（政調会長）を解任される。ただし、亀井亜紀子自身は「招集権者ではない幹事長によって招集された（党則に基づかない）議員総会であり、解任決議は無効」として一貫して決議が無効であると主張している。2012年4月6日、党本部で記者会見を開き、「いつまでもあの6人相手に争っているのはバカらしいと考えている。（亀井静香氏から）ゴミは捨てろ、といわれた」と述べ、国民新党を離党した。そのことが原因で父・久興は国民新党の顧問を退いた。以後、亀井亜紀子は無所属（各派に属さない議員）として活動する。2012年4月18日、無所属として活動してきたが、公職選挙法違反（公務員の地位利用）の疑惑が指摘された国土交通大臣・前田武志（当時）、北朝鮮が発射した人工衛星と称するミサイルへの対応の不手際や度重なる国会答弁の不安定さを指摘された防衛大臣・田中直紀（当時）に対する問責決議案の採決に際し、前田への問責決議案には棄権したが、田中への問責決議案には賛成した。ただし、いずれの決議案も賛成多数で可決されている。2012年7月17日、民主党を離党した行田邦子、谷岡郁子、舟山康江各参議院議員と共に、新会派「みどりの風」を結成することを発表した。新会派の方針として、「原発ゼロ社会」「反TPP」「本当の意味での一体改革」「国会改革」を進めていくとした2012年11月15日「みどりの風」は政党要件を満たし同日に政治資金規正法上の政党として総務省に届け出、引き続き4人の参議院議員の共同代表制とした。2012年12月26日、特別国会での首相指名選挙では所属するみどりの風は自主投票であったが、亀井は一回目の投票で亀井静香に、決選投票で白票を投じた。2013年5月20日、同年夏執行予定の第23回参議院議員通常選挙に向けて再選を目指している亀井を、民主党島根県連が支持することを正式に決定した。2013年7月21日執行の第23回参議院議員通常選挙に、みどりの風公認で島根県選挙区から出馬するも、自民党の島田三郎に10万票近い差を付けられ落選。2016年5月11日、民進党島根県連が10日付で亀井の民進党入りおよび次期衆院選に島根1区もしくは島根2区からの擁立を検討していることを明らかにした。同月23日、島根1区からの出馬を表明。非嫡出児差別撤廃に付いては反対しているため、（社民党が推進する）選択的夫婦別姓法案について、自身のホームページにおいて、「夫婦別姓そのものよりも、非嫡出子と嫡出子の相続権を同等にすることへの拒否反応です。世間で不倫がいけないとされるのは結婚制度があるからで、本妻の子も愛人の子も「子どもに罪はない」として同じ財産権を与えるなら、それは家族制度の崩壊につながると思います。現行法では結婚制度の中で生まれた本妻の子を愛人の子と区別することで家族が守られているのであり、ここが崩れれば、言葉は悪いですが「産んだ者勝ち」です。選択的夫婦別姓法案という名の不倫促進法案という印象です」と述べている。なお、婚外子差別については、2013年9月4日、最高裁判所は、相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断を下している。竹島は、一貫して日本の領土だという立場を表明している。2012年8月27日 決算委員会では、韓国政府が一方的に李承晩ラインを日本海に設置したことで、事情を知らぬ日本の漁民が韓国側に不当な理由で拘束されることとなった。人質を取られた日本人は、韓国内に所持する日本の財産権の請求の放棄や在日韓国人の法的地位を認めざるをえなかった時代があるとして、政府に韓国に対する毅然とした対応を求めた。2009年1月29日、自身のホームページ上で、ウィキペディアの自身の記事について事実と違うことが書かれているとして、当時の記述に対しての訂正を掲載している。旧津和野藩藩主・亀井伯爵家の出身。

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