法学校（ほうがっこう）は、明治初期に司法省が管轄したフランス法を専門とする司法官養成のための教育機関である。「司法省法学校」とも称される。司法省明法寮を起源にもち、現在の東京大学法学部の前身の一つである。時の司法卿江藤新平の主導により設立された。1886年（明治19年）の帝国大学成立以前に「学士」の称号を与えることが出来た高等教育機関は、東京大学（旧制）のほか、司法省法学校、工部省工部大学校、開拓使札幌農学校、農商務省駒場農学校のみであった。第四期生が司法省法学校としては最後の生徒で、文部省に移管された後、開成学校を前身とする東京大学法学部（旧制）と統合され、東京大学法学部仏法科となる。第三期生までは生徒全員が官費生であったが、第四期生から一部私費生となった。8年制（予科4年、本科4年）の「正則科」の他に、日本語により2年ないし3年間の法学教育を行った「速成科」もおかれ、第三期生まで教育を行った。卒業生は、西洋近代法を修得した最初の世代であり、その多くは裁判官・検察官として明治期の日本の司法を支えた。第一期生はギュスターヴ・エミール・ボアソナードによる旧民法などの法典編纂に協力し、民法典論争においては断行派の中核となった。また、第一期・第二期卒業生の多くが、フランス法系私立法律学校の創立者や校長、講師になっている。「賄征伐事件」中途退学者第一期生

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