要港部（ようこうぶ）は、日本海軍の機関で、海軍の根拠地として艦隊の後方を統轄した機関。明治22年（1889年）に「鎮守府条例」を定めた際に、港務・海運を統率し、水雷隊を置いて警備する要港を模索した。この年の6月、伊藤雋吉軍令部長は候補地11港を西郷従道海軍大臣に具申したが、認可されなかった。その11港は、鳥羽（三重県）・女川（宮城県）・宇和島（愛媛県）・竹敷（長崎県対馬）・若松（長崎県五島列島）・鹿児島（鹿児島県）・久慈（鹿児島県奄美大島）・馬関（山口県）・島前（島根県隠岐諸島）・七尾（石川県）・函館（北海道)である。下って明治26年（1893年）11月、中牟田倉之助軍令部長は修正案を西郷大臣に商議した。11港の見直し、第五海軍区設置に伴う追加とともに、鎮守府の隷下機関と定義づけたものである。これを素案に要港指定と要港部設置が実行された。昭和16年（1941年)11月20日、大湊・馬公・鎮海・旅順の各要港部は、より権限の強い警備府に昇格した。日本の援助で整備された汪兆銘政権下の中国海軍でも、同様に要港部が設置されている。南京要港部及び1940年12月に開隊した威海衛要港部（当初は「基地部」と呼称）がその例である。威海衛要港部は、青島や芝罘に基地区隊を分遣し、砲艦「海祥」などが所属していた。1941年12月時点では約430名の人員を擁した。司令官は少将職である。また、日本海軍派遣の軍事顧問団として、林蓉斎大佐を首席指導官とした中国威海衛海軍要港部指導部が第3遣支艦隊の下に編成されている。首席指導官は1942年4月に森田一男大佐など逐次交代している。

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