受動喫煙症（じゅどうきつえんしょう）とは、受動喫煙(環境たばこ煙：ETSに晒され、または吸引すること)による人体への生理的悪影響と、健康被害について、日本禁煙学会と禁煙推進医師歯科医師連盟受動喫煙の診断基準委員会が連名で定めた病名である。受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっている。受動喫煙症は、無症状・無自覚、急性受動喫煙症状、慢性疾患、重篤症状に分けられる。無症状・無自覚段階から、急性受動喫煙症状への進行は、以下の記述もある。「化学物質過敏症患者さんの問診から、症状が増悪する化学物質の中で、タバコ曝露がダントツに多いことは以前からわかっていましたが、2008年時点で最近受動喫煙をきっかけにして化学物質過敏症が発症したという患者さんの受診が増えてきました。。」喫煙者が自身の判断による禁煙後や禁煙外来の力を借りての禁煙治療後に、また突然にまたは、病気などをきっかけに、急性受動喫煙症状となることも在る。急性受動喫煙症状を繰り返すうちに再発性急性受動喫煙症となる。再発性急性受動喫煙症が進行すると、慢性受動喫煙症を発症するとされる。喫煙家庭での子供の中耳炎、喫煙職場での気管支炎など無自覚のまま慢性疾患となることもある。　受動喫煙は環境たばこ煙(ETS)のある環境で、喫煙行為が見えなくても換気などで届くことや、煙が薄くなって見えなくても、サードハンドスモーク： thirdhand smoke (= 残留タバコ成分 としてタバコの煙成分が壁や服やカーテンなど繊維ものにしみ込み、煙が消失した後も、有害な化学物質を放出する状態や換気設備フィルターに付着タールなどのタバコ黄ばみからの有害蒸発成分の暴露も含む。それによってタバコ臭を感じない無自覚・無症状ないし、臭いを感じるか、不快感を覚える程度の生理的症状の顕在化する健康被害を受ける。タバコ煙濃度がPM2.5をマーカーとして約4µg/m3存在すれば臭いを感じ刺激のある状態で、約1µg/m3存在していればヒトはタバコの臭いを感じる濃度で、生理的悪影響の在る有害な濃度の状態である。喫煙席で煙の見えない状態では約100µg/m3（「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（平成１５年５月９日付け基発第０５０９００１号厚生労働省労働基準局長通達）の基準SPM PM10 0.15mg/m3相当）で、危険な状態である。急性症状の場合　濃度に応じて1呼吸から数時間。ETS解消後症状から回復。勤務の周期で職場で受動喫煙を避けられない場合週末に回復する症状もある。環境たばこ煙(ETS)、残留タバコ成分に曝露された際に、人は生理的に心拍増加、血管収縮等の急性受動喫煙症状がある。その状態で無症候の場合。環境たばこ煙(ETS)、残留タバコ成分に曝露された際に眼の刺激症状（眼が痛い、眼がしみる、異常な涙）、喉の刺激症状（喉が痛い、咳き込む、唾が溢れる、喘息、息が詰まる）、脳血管の刺激症状（頭痛）、吐き気、気分が悪くなる、動悸、 息切れ、狭心症　といった症状が起きる。これを急性受動喫煙症という。現状厚生労働省による傷病名の登録、疾病及び関連保健問題の国際統計分類の登録は存在しない（喫煙関連においては、喫煙者気管支炎のみ存在する）。急性受動喫煙症の症状が発生する際の確認の基準この3点があれば、急性受動喫煙症の可能性が高いと診断される。なお、急性受動喫煙症と診断されるには、非喫煙者がタバコの煙を暴露した事実（主に生活環境の喫煙場所と、タバコ臭による自己申告）と、これらの症状のみでコチニン（環境たばこ煙(ETS)特定マーカー物質であるニコチンが体内で代謝された物質）の検出は不要である。症状の程度は匂う（我慢）、不快（耐えている）、耐え難い苦痛などであるが、職場や社会環境によってETS発生源に苦情を述べられないことがある。環境の改善を求めたり、苦情を述べる際に、受動喫煙診断症の診断書が専門家の権威ある確証と認定されて、多くの場合に有効である。疾患これらが、慢性受動喫煙症に属する疾患である。慢性受動喫煙症の診断基準は、非喫煙者が週に1時間以上繰り返し避けられない受動喫煙があり24時間以内に測定した尿からコチニンを検出するかどうかである。但し、1日に数分でも連日に渡って避けられない受動喫煙がある場合にはこれに起因する他の慢性の症状が起きる可能性があり、1日に1時間以内のタバコ煙の暴露でも状況をみて総合的に判断し受動喫煙症と判断してもよいとされる。慢性受動喫煙症と重なるように発病するのが重症受動喫煙症の病気である。疾患これらが、重症受動喫煙症に属する疾患である。重症受動喫煙症の診断基準は、非喫煙者が週に1時間以上繰り返し避けられない受動喫煙があり24時間以内に測定した尿からコチニンを検出するかどうかである。但し、1日に数分でも連日に渡って避けられない受動喫煙がある場合にはこれに起因する他の慢性の症状が起きる可能性があり、1日に1時間以内のタバコ煙の暴露でも状況をみて総合的に判断し受動喫煙症と判断してもよいとされる。日本禁煙学会の認定医師により、受動喫煙症の診断可能な医療機関にて診断が可能である。

出典:wikipedia