コマーシャルメッセージ（"Commercial Message"）は、本来は「商業用の伝言」全般を指す。本来は、マス媒体に限らない。しかし、ラジオ・テレビの普及とともに、民間放送でラジオ番組・テレビ番組の前後や番組の途中に流される、短い広告放送のことを指すことが一般的になっている。コマーシャル、CMとも略される。その他、お知らせという言葉が使用されることもある。。和製英語で、英語圏では新聞・雑誌・ラジオ・看板・テレビ・インターネット・ダイレクトメールなどを総じて広告全般を意味する場合はアドヴァタイジング () といい、略してアド () とも読み書きする。その中でテレビで流されるものはテレビジョン アドヴァタイズメント () といい、アメリカ英語ではテレビジョン コマーシャル、コマーシャル ()、イギリス英語ではアドヴァート () ともいう。日本の民間放送局のうち、地上波放送局、地上民放系BSデジタル局、ラジオ放送局などは、CMを放送することで広告主（スポンサー）から広告料および番組の製作費を「提供」されることで利益を得ている。広告収入は、番組の制作・購入費の主要な財源でもある。最近では、インターネットにて番組コンテンツを配信する事業者も、冒頭、終了前、中間などでCMを流していることがある。テレビ・ラジオ（AMラジオをのぞく）のCMは、いまやステレオ放送が多くなっており、2000年代からは5.1サラウンドステレオ音声収録のCMもわずかだが登場するようになった。視聴に際して料金が必要となるケーブル放送や、スカパー!・WOWOWなど一部衛星放送では、視聴者からの契約料収入があるため、テレビCMを放映しない放送局もある。CS放送も行っている一部の地上波放送局では、過去に放送された番組の再放送時は番組中のテレビCMの放送を一切行わない局もある。ただしノンスクランブル放送（無料放送）時にはその番組に関連したCMなどを流す場合もある。日本以外の放送局の場合、アメリカの公共テレビ局PBSのように、地上波民間放送局であってもテレビCMを流さないもの、ケーブルテレビの一部のコミュニティチャンネルのように、広告収入も契約料収入もないものなどがある。海外では、国営放送局などの公共放送局であってもテレビCMを流し、広告収入を得ている場合がある。対して日本では、公共放送局であるNHKは広告を流すことによる収入を得ていないが、NHK出版のテキストやNHKの主催する美術展やコンサート、受信料支払いの啓発、NHKオンデマンドの紹介、番宣などは通常行われている。また、NHK以外のものではACジャパンによる公共広告のCMはある。トーク番組やバラエティー番組などでゲスト出演する俳優やタレントらが出演するCMを「ACC CM情報センター提供」という形でCMを流すことはまれにある。2013年3月22日に放送された「放送記念日特集｢テレビ～60年目の問いかけ～｣」では、「CMと連動したスマートフォン向けクイズ」を紹介時に「ミスタードーナツ」のCMが音声無しで流れた。NHKが放送するバラエティやトーク番組にNHKの放送するドラマの出演者が出演したり、ニュース番組で「静かなブーム」などと称して特定のメーカー・商品の紹介をするなど実質的にCMの機能を担うものもある。一本のCMの時間は、テレビでは15秒か30秒が多く、ラジオでは20秒から1分程度のものまである。会社名や商品名のアナウンス程度の5秒ものもあるが、日本のテレビでは現在では15秒か30秒にほぼ統一されている。1970年代初頭までは、番組本編中に画面下部にテロップでCMを入れることも日常的に行われていた。日本本土では、ラジオ放送について1920年代の黎明期から1951年まで日本放送協会(NHK)の独占体制が続き、聴取料収入によって運営されていた事情もあり、ラジオCMが試みられたことはなかった。一方、第二次世界大戦終結まで日本の統治下にあった台湾では、「外地」扱いのためNHKとは別組織の台湾放送協会がラジオ放送を独占した。台湾放送協会は1932年6月15日から試験的に台湾島内でのラジオCMを開始したが、直後、日本新聞協会が広告メディアとしての競合を危惧して放送広告反対を決議、ラジオCM自体を好ましく考えていなかった当時の日本政府と台湾総督府からも中止圧力が掛かり、翌7月には年内での中止が決定されて、同年12月2日を最後にラジオCMを中止している。日本本土で最初に放送されたCMは、新日本放送（毎日放送）が放送を開始した日の1951年9月1日に60秒間放送されたラジオCMで、「スモカ歯磨」のCMである。なお、企業の宣伝目的を含んでいる時報もコマーシャルと解釈すれば、新日本放送よりも約6時間早く放送開始した中部日本放送で放送された。その内容は、精工舎（服部時計店：現・セイコーホールディングス）から中部日本放送に提供された時計の予報音楽（リズミカルな音）に続いて通知音が鳴り「精工舎の時計が、ただ今、7時をお知らせしました」というものだった。日本最初のテレビCMは日本テレビ開局の日の1953年8月28日に放映された、精工舎の正午の時報である。当時の放送関係者の証言によると放送機材の操作に慣れていなかったため、フイルムが裏返しだった。フィルムの場合、映像の左側に音を再生するためのサウンドトラックがあり、フィルムが逆向きになると音が再生されなかったので、音なしの状態で30秒間放送された。なお、時報音はフィルムと関係なく挿入されたため正確に出た。ちなみに同日の午後7時の時報は無事に放映され、これが現存する日本最古のテレビCMである。翌日の正午、テレビCM第1号になるはずだった正午の時報も無事に放映された。従来、「3秒で放送中止となった」というのが定説だったが、これは間違いである。世界的に見て10 - 15秒程度の短いテレビCMが主流なのは、日本と一部の周辺国のみである。かつては5秒というものもあり、一部のローカル局では今でも放映されている。最近は提供広告で30秒枠も増えている。アメリカやヨーロッパは分単位が多い。一方、ヨーロッパ各国の深夜番組でのアダルト電話音声の広告では5秒広告も決して少なくない。フランスなど一部の国では、CM枠開始時と終了時にアイキャッチが入る。これはフランスが番組本編とCMの間にはCMの告知を挟むことを法律で義務づけているためである。日本を含むアジア圏では、1つのテレビCMが終わると、すぐ次のテレビCMが流れることがほとんどだが、欧米ではテレビCMとテレビCMの間、テレビCMと番組の間に黒バックのフェード効果が挿入されている場合が多い。なお、アジアでも大韓民国では日本と同様、CM同士の間にはフェード効果は挿入されていないが、番組とCMの間にはクロスフェードあるいは黒バックのフェード効果が挿入されることが多い。またタイのテレビでは、かつてはCMから次のCMに切り替わる際、ごく短時間（0.5秒程度）黒バックの画面が挿入されていたが（フェード効果はなし）、2015年時点ではさらに短い（0.1秒程度）黒バックの画面が挿入されたり、挿入されていないこともある。韓国では番組本編中のテレビCMは、同国の放送法施行令により禁止されている。スポンサー名を出すのは構わないが、スポーツ中継を除き、会社ロゴも、宣伝となりうる看板や商品にあるロゴすらも、取り決めで規制している。テレビCMは番組の本編開始前と本編終了後にまとめて放送する。朝のニュース情報番組や選挙開票特番など番組が2時間を超えるような場合は、番組を第一部、第二部のように区切って別番組扱いとし、30分〜1時間ごとにCMが流れるようにしている。テレビショッピングはそれ自体が宣伝なので例外である。日本では2000年代後半以降、CM末尾にインターネット検索用のキーワードを出すという手法が多くのCMで使われている。いち早くこの手法が行われていた韓国を除いて、他国ではほとんど使われていなが、ハッシュタグという欧米で類似した手法がある。日本で最初の「続きはウェブで」CMは、電通広告統計の検索で確認できる範囲では2004年のエアロ（ネスレコンフェクショナリー）とされている。日本で最初にカラーで放映されたテレビCMは、1962年のトヨペット・コロナ（トヨタ自動車）。砂塵を上げながらドラム缶を蹴散らすというもので、「スタント・ドライブシリーズ」の中の1つとして放映された。カラー放送を意識して、赤・青・黄色のドラム缶が登場する。日本で最初にステレオで放映されたテレビCMは、1978年のスコッチメタルテープ (3M) 。当時関東地区で音声多重放送を開始していたのは日本テレビとTBSだけで、始めに1秒程度画面下中央に“（放映局のステレオ放送のロゴ）ステレオCM”と表示されて放送された。日本で最初に二ヶ国語で放映されたテレビCMは、1979年のNECの音声多重放送対応テレビ「語学友」である。このテレビは二ヶ国語放送受信に重点を置いてスピーカーを一つしか持たないモノラルテレビのスタイルで音声多重放送が受信できるというものだった。植木等をキャラクターに起用。主音声の日本語では「これで日本も安心だ!」などという節をつけたりしていたが、副音声の英語は純粋に男声での商品説明であり、完全な対訳ではなかった。このCMでは前述のステレオCMの時と違い特に二ヶ国語放送の旨は表示されなかった。しかし当時は音声多重放送を利用したCMはほとんどなかったので、このCMが組み込まれているゾーンでは最初から二重音声放送に切り替わっていた。なお、TBSの『兼高かおる世界の旅』では全篇二ヶ国語放送を実施し、スポンサークレジットも二ヶ国語だった。日本で2012年現在、3D立体映像で放送されたテレビCMは1988年に放送されたキリンのメッツ（ソフトドリンク）が唯一である。全編CGで作られ、赤と青のセロハンメガネで見ると立体として浮き上がる手法が取られており、放送期間中に専用メガネのプレゼントもあった。放送された番組は『ザ・ベストテン』（TBS）などの人気番組内であり、それ以外の時間帯は同一映像で3D用でないCMが放送されていた。2000年代後半頃からはアスペクト比16:9のハイビジョンで製作されるCMが多くなっているが、予算の都合で4:3の標準画質で製作されているCMもある。地上デジタルテレビ放送への完全移行との絡みで一部のCMでは左右に黒帯をつけているものがある。この場合、アナログでは上下左右に黒帯が入る額縁放送となる。また、サイドパネルをつけて放送する場合もある。かつて銀行など、個々の金融機関のCMについては、金利自由化される以前、広告による競争原理は馴染まないという理由で業界の自主規制により、テレビ・ラジオでの広告が行われなかった。代わりにボーナス支給時等に全国銀行協会等業界団体としてテレビ・ラジオで広告をしていた。しかし、1985年からの金利自由化で、個々の金融機関の間でのサービス格差が生じるようになり、1990年6月1日よりラジオのスポット広告から解禁が始まった後、1991年元日より、テレビのスポット広告が解禁された。ただし当初は、放映時間数に制限を設けていたり、番組提供扱い＝提供クレジット表示ができない（いわゆるパーティシペーション）、などの自主規制が行われていたが、1993年3月には番組提供扱いが可能となり、放映時間数の制限も廃止された。1998年4月以降、タバコの銘柄（商品）についてのテレビCMは民放連の規定で放映を禁止している。結婚相談所（結婚情報サービス）のCMは民放連の規定で禁止されていた。2003年8月にはフジテレビが結婚相談所「オーエムエムジー」のコマーシャルを放送し批判を浴びたことがある。しかし、結婚相談事業者だけでなく、少子化対策を掲げている政府からもCM解禁を求める要請があり、2014年11月に民放連の放送基準が改正され、この月から結婚相談所（結婚情報サービス）のCMが流れるようになった。なおそれ以前にも民放連に加盟していないコミュニティFMでは結婚相談所がスポンサーとなっている事例も存在する。大手ビールメーカー各社が加盟しているビール酒造組合は、未成年者の飲酒防止の取り組みを強化するため、ノンアルコール飲料を除く酒類のテレビ広告放映の自粛時間を2010年秋より拡大した。同組合の「自主基準」では、これまで「平日が午前5時から18時」・「土日祝（振替休日、1月2日・3日の両日を含む）は午前5時から12時」を自粛時間としていたが、2010年秋より「自主基準」の「テレビ広告を行わない時間帯」についての文言が、「年間を通し、5時00分-18時00分まで、酒類のテレビ広告を自粛する」に変更された。この自粛時間拡大による変化の例として、毎年1月2日・3日の両日にサッポロビールが筆頭提供し、日本テレビ系列で放送されている「新春スポーツスペシャル箱根駅伝」で、第86回（2010年）までは午後の時間帯でのみ放映されていたサッポロビールの各種ビール類などの商品CMが、第87回（2011年）より同番組の生中継放送内では放映されなくなり、同社の企業イメージCMや箱根駅伝にちなんだオリジナルCM、ビールテイスト飲料：サッポロ プレミアム アルコールフリーなど一部のノンアルコール飲料の商品CMのみが放映されるようになった、というケースがある。パチンコ、パチスロのCMも2009年4月より、5時から9時までと17時から21時までのCM自粛時間を設けており、規制時間帯はパチンコメーカーやホールの企業イメージCMが放送されていたが、2011年4月頃からは東日本大震災（福島第一原子力発電所事故含む）による影響により、業界団体の日本遊技機工業組合（日工組）が毎年更新の取り決めとして終日パチンコ、パチスロマシン本体のCM放映が自粛（禁止ではなく自主規制である）され、終日に渡ってメーカーやホールのイメージCMが放送されている。タイヤのCMでは、日本車を使用してほかのメーカーからクレームが来る可能性を恐れ、輸入車を使用している。消費者金融のCMで、最後に「利用・返済は計画的に」とアナウンスとともに出る。これは自主的配慮ではなく、日本民間放送連盟の「消費者金融CMの取り扱いに関する放送基準審議会見解」（2003年3月7日決定）により、啓発文言を一定以上の文字の大きさと秒数（1.5秒程度）で表示するように指示されているためである。日本のように消費者金融のテレビCMを認めている先進国は珍しく、クレサラ問題に見る自己破産の急増から、テレビCMを規制する動きがある。2003年10月からは、17時 - 21時、2006年4月からはそれに加え、7時 - 9時、21時 - 22時では、テレビCM放送を禁止しているほか、22時 - 24時の間についても各社のCMを月間100本に制限している。一時期はクレジットの中に「ストップ!借りすぎ」というアナウンスを入れていた。2006年6月から9月にかけては、「借りすぎ防止キャンペーン」として、金融会社の宣伝ではなく啓発を目的とした「ストップ!借りすぎ」というCMが、消費者金融連絡会＝各社共同名義として放送されていた。2009年6月1日に、改正薬事法が施行されたことで、一般用医薬品のCMでの注意表示が変更された。飲酒運転による交通事故の多発により、2006年10月からビール酒造組合を中心とした酒類のCMの最後に、これまで使っていた「未成年者の飲酒は法律で禁止されています」もしくは「飲酒は20歳になってから」とともに、「飲酒運転は法律で禁止されています」のテロップが社名ロゴの下部などに表示されるようになった。最近ではこれらに加え、「お酒は楽しく適量を」や「妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に影響するおそれがあります」といったテロップが表示されるCMもある。「空き容器（飲んだ後）はリサイクルへ」のテロップは、酒のほか各種清涼飲料のCMでも表示される。なお、例外として、2007年に放送された「エバラ焼肉のたれ・黄金の味」（エバラ食品）のCMに、最後に「飲酒運転はおやめください」というテロップが挿入されていた。また、コンタクトレンズ関連のCMは最後に「コンタクトレンズは（視力矯正用の）医療器具です。（以下略）」のテロップが挿入（かつては静止画として挿入）されている。これも、物理的な衝撃に脆弱なことや衛生面での問題もあるため、注意喚起の意味合いで挿入されている。ニュース映像など、テレビ番組のワンシーンと混同しやすい内容のCMには、「これは〇〇（スポンサー名）のCMです」と表示される。英文表記で「〇〇（スポンサー名）'s AD」の場合もある。これらの扱いは、民放連の規定で定められている。自動車メーカー各社が開発・導入をすすめている、追突防止緊急ブレーキシステム（例:スバル「eyesight」、フォルクスワーゲン「シティエマージェンシーブレーキ」など）を紹介するCMでは最後に、「本システムは安全運転を前提としたものです。すべての危機回避が可能なものではありません。」という内容の注意文が表示される。石鹸・洗剤メーカー各社が発売している、香り付き柔軟剤（例：花王「ハミングフレア・フレグランス」、ライオン「ソフランアロマリッチ」、P&G「レノアハピネス」など）のCMでは、「香りの感じ方には個人差があります。周囲の方へご配慮の上、使用してください。」という内容の注意文が表示される。視聴者にとって、大半のCMが番組を引き伸ばすだけの「不快なもの」でしかなく、番組中にCMへ切り替わる際、その間一時的に他のチャンネルに変える（ザッピング行為をする）人がいるため、視聴率が低下する傾向が見られる。また、CMの間に「トイレに行こう」「用事を済ませよう」という人は多いが、広告媒体費は高額で、民放のテレビ局やラジオ局はスポンサーからの広告媒体費が収入の多くを占めるため、CMの否定に対し、非常に過敏になっている。あるテレビ番組では、出演したタレントが「CMの間にトイレを済ませましょう」と、CMやスポンサーを否定する発言をしたため関係者が処分される事例があった。芸能人では、徳光和夫、井ノ原快彦、乱一世たちが、過去に同様の発言を行った。放送業界では（たとえ冗談でも）CMを否定する発言はタブー視されている。また、以前はCM突入前に「90秒後に衝撃の結末が!」のように「CMの放送時間を事前に告知」することもあった。「VS嵐」（フジテレビ系）などでは現在も使用している。これは、視聴者に都合のよいザッピングの機会を与えてしまうことや、遅れネットでCM本数の異なる別時間帯に放送する地域にも配慮してか最近はあまり用いられない。代わりに「CMの後に衝撃の結末が!」のように「CMの放送時間がわからない」ようにする放送形式が用いられる。一方で、バラエティ番組を中心に話題の流れの最中にCMを持って行き、視聴者がザッピングを行って本編を見逃すと話題の流れを見失う可能性を高くしたり、CM後に1分程度の短い本編を放送し、視聴者の注目を集めてからすぐにまたCMに突入することによって、結果的にCMを見る機会を増やそうとするテレビ番組も見られる。山場CMの項も参照。かつては、音声認識や映像認識などによりテレビCMを識別し、自動的にスキップやカットをして録画する機能を持つ録画機器が発売されていたことがある。たとえば、番組自体がモノラルまたは2ヶ国語放送でテレビCMはステレオ放送の場合、音声フォーマットの違いから番組とテレビCMの区切りがわかる。番組とテレビCM共にステレオなど、音声フォーマットが同じ場合は、映像や音声レベルの変化によってテレビCMを判別する。この機能を使ってCMだけを収集することも可能である。CMが視聴されない状態はスポンサーを失い、放送業界の収入減に直結する。このことから、日本民間放送連盟会長でフジテレビ会長の日枝久は、「テレビ番組はCMも含めて著作物で、CMを飛ばして再生・録画することは著作権の侵害に当たる」と主張している。しかし、再生・録画は「個人として楽しむための複製」であり、これは認められている。2005年5月、野村総合研究所の調査では約540億円の経済損失だという試算をまとめたが、一方で電通はこうした機器の購買層はコマーシャルにも関心が高く、今のところ損失にはつながらないと分析している。テレビCMは注目を集めるために、番組本編よりも大音量で流されることが多いので、視聴者から苦情が寄せられている。アメリカでは2009年12月に「テレビCMの音量を、番組と同程度に規制する」法案が下院で可決された。法案は、米連邦通信委員会（FCC）に対し、「過度に大音量な広告を規制する」内容となっている。法案が成立した場合は、技術的に対応するため1年の猶予期間が設けられている。同様の法案はフランスでも可決され、違反した企業には売り上げの3%相当の罰金が課せられる。日本では、2012年10月1日からラウドネス値を用いた『NAB技術規準T032 テレビ放送における音声レベルの運用規準』が行われる。一瞬だけ製品映像を挿入して意識に刷り込む、サブリミナル効果を狙った手法のCMが作られることがある。サブリミナルが話題になり始めた1980年代から2000年以前までは放送されるケースがあった。話題性や短期間に効果を出す事を期待して行われるなど動機はさまざまだが、実際の効果に疑問符が付いている点もあり、また人をあざむく行為だとして禁止されている。テレビ局の事前審査で中止を促される場合がある。サブリミナルCMを自動検出する装置を使うテレビ局もある。そのため現在ではほとんど行われていない。CMには番組の途中で放送される、その番組の提供を行う企業などのCM（ほぼ提供CMあるいはタイムCMだが、ごく僅かながら生コマーシャルもある）と、番組と番組の間のステーションブレイク（Station break、SB）と呼ばれる時間帯で放送される単発のCMがあり、スポットCM、ステブレCMと呼ばれる。放送局によっては番組中にも提供を行わない企業のスポットCM（パーティシペーション（PT）とも）を放送することがある。契約上は提供CMであっても、番組開始クレジット直前に送出されるものは「カウキャッチャー」（CC）、終了クレジット直後に送出するものを「ヒッチハイク」（HH）と称する。CMは、いくつかを連続させた「CM枠」単位で放送される。個々のCMの長さはテレビでは15秒、30秒、60秒(1分)など15秒を基本とし、提供CMは30秒など長めのものが、スポットCMは15秒ものが多い。ラジオでは10秒、20秒、40秒など10秒を基本とする。CMには個々の商品やサービスに関する宣伝、企業イメージを訴求する宣伝などいくつかの目的・表現手法がある。また、企業CMのほか、政府・官庁、地方自治体、ACジャパンなどの団体のPRもあるほか、放送局自身が番組プログラムをPRするためのもの（番組宣伝あるいは番宣）がある。また、衆議院・参議院の選挙開催期間中には政党・政治団体のCMがスポットで頻繁に放送されるが、比例代表選出選挙の政見放送はNHKでしか行われないことが多いため、事実上その代わりとして行われていると見なせる。ただし、テレビ大阪・四国放送（JRTテレビ）・独立局など、政見放送特番が30分程度放送される民放テレビ局もある。なお、地上波民間放送では、全放送時間中のCMの放送時間比率を、おおむね20%程度に設定している。テレビCMでは、市場シェアの大きな全国規模の大手消費者向け製造業（食品、医薬品、自動車、化粧品、家電製品、時計、衣料品など）、大手小売業（大手スーパーマーケット、大型家電量販店チェーンなど）の物が多い。ローカル局では、地元の建設会社や不動産会社、パチンコなどの企業のコマーシャルが流れる場合も多い。ラジオCMでは、テレビの業種に加え、より狭い地域に展開する小売店、食品メーカー、大学など、知名度の低い企業の物もある。小売店は放送エリア内にもかかわらず、近在に店舗がない場合も多い。ラジオの場合、商品や企業の宣伝広告ではなく、朝の時間帯に当日開催予定のイベントの実施あるいは中止などの情報を伝えるCMもある。これは、制作費や放送費がテレビCMに比べて、ラジオCMは音声だけであり、さらにBGMなどの音楽を使わなければ著作料も発生せず、安いことも考えられる。ウェブサイトのURLを表示するCMが存在している。それに加え、2006年ころになるとCMの後半に商品名や内容などが入った検索窓が表示され、インターネット（検索エンジン）で検索を促すものが増えた。この手法は放送コマーシャルだけでなく、各種広告全般に言える。検索させることで、商品や内容などを詳しく知ることができる。インターネット文化が根付いている韓国では、NAVERなどのロゴと共にそれ以前から日常的に見られた。本方式はURLを覚えるより簡易であるが、一方で覚え易さから一般的かつ無関係なキーワードを表示し、不適切な検索結果が表示されるケースも存在する。検索エンジンによっては通常の検索結果の他にスポンサー枠を持つものもあるが、こちらは契約期間が終われば一切表示されなくなる。また、検索結果にフィッシングサイトが表示される可能性もあることから、産業技術総合研究所は特にフィッシングの対象となりやすい企業に対し、本方式による広告を控えるように呼びかけを行っている。健康食品、ユーキャンなどの通信教育、ジャパネットたかたなどの通販などのCMの後半で「詳しくは○○（明日、今日、昨日、日付のいずれか）の新聞のチラシ（広告、折り込みなど）を」と勧めるものがあるが、チラシを折り込むのは全国紙が中心であり、地方紙にまで折り込まれないことがある。その際は「一部チラシの入らない新聞もある」などと表示される。CMは限られた秒数内で企業や商品のイメージ、購買意欲などをそそるような効果を目的として制作され、広告宣伝業界では「3B」を用いることが伝統的な手法として定着している。「3B」とは、Beauty、Beast、Baby、つまり美（もしくは美女）・野獣（動物）・幼児（乳児）である。これら「3B」は、人間が漠然と物を見ているときにも目に留まりやすい心理効果を狙った事物であり、テレビ・ラジオなどのCM以外にも広告宣伝全般で応用されている。CMの制作は、スポンサー(広告主)から依頼を受けた、広告代理店を中心として制作されることが多い。広告代理店の企画担当者(クリエイティブディレクター、CMプランナー、コピーライターなど)が中心となって企画を作り、その後の実制作は広告制作会社・映像制作会社が行うことがほとんどである。近年では企画から制作会社が関わるケースも多く、CMディレクター、プロデューサー、プロダクションマネージャーといった職が存在する。そこからさらにCG制作会社、ポストプロダクション会社など、1本のCMが完成するまでに、さまざまな会社・人が関わり制作は進められる。CMのディレクターは映画業界に倣って監督と呼ばれることが多く、役割は演出家である。一般的に、美大や芸大を出た後に、広告制作会社・映像制作会社に所属をしている。撮影から編集作業まで携わる。一方で、CMプランナーの役割は、脚本家と同じである。CMプランナーは主に広告会社に所属をしている。キャリアのスタートは、広告会社のコピーライターから。広告クリエイティブの基本である、コピーの作法を学び、それを基にしてCMの企画を考えるようになる。コピーライター養成講座を主催する宣伝会議には、CMプランナーを目指す方に向けた講座もあるため、そういった場で学び、転職や転局をするケースもある。CMディレクターは、前述のように限られた秒数内で消費者や視聴者に訴求効果を与えるために実験的な視覚効果や映像技術を実践することもあるが、CMは芸術ではないので広告主の目的にそぐわない方向に演出が向かないよう、プランナーが歯止めをかける役目をすることもある。また、CMディレクターの中にはCM畑で養ったカット割りの技術やアングルやショット、笑いのセンス等の演出テクニックを評価され、映画監督として活躍する者もいる。映像関連のソフトウェアとしては、映像にテロップやスチル画像を嵌め込む初歩的な視覚効果から、コンピュータの高性能化と相まって3DCG による視覚効果を狙ったものに変化し、ソフトウェアの機能や性能を伝えるために各種博覧会等の場を用いて複数企業で採用されているCM映像をソフトウェアのデモンストレーションとして提示し、ソフトウェアの高機能性と市場シェアの大きさを顕示している。その一方で、制作業界全般で、同一ソフトウェアや、同一傾向にあるソフトウェアの使用によって、定型化した視覚効果が生じ、消費者や購入者の目が慣れてしまい、新鮮さや斬新さがなくなり陳腐化することがある。テレビCMは15秒単位で構成される。単一商品群を扱う企業は、複数のCMを細切れにして一本化する手法がある。一方で、複数種の商品を扱う企業では、商品ジャンル毎に特定キャラクターやタレントを用いて、シリーズ化する手法がある。さらにテレビCMそのものを一本のストーリーとして、特定シーズンに限り分割して放送する手法もある。この、特定シーズンにストーリー化したテレビCMが日本で初めて採りいれられたのは、柳葉敏郎、賀来千香子を用いたJRAのテレビCMで、以降複数の企業でCMのシリーズ化が始まる。インターネットの普及と通信速度の高速化により動画配信の市場が拓け、過去に放送されたテレビCM映像を各種企業が映像ライブラリーとしてインターネット上で提供するようになるのと並行して、インターネット利用者の世代や市場定着に着目した企業がテレビCMの続きをインターネット上で配信する傾向が2004年頃より生まれてきている。また、インターネット上でしか配信できないような内容のバイラルCMが注目されている。1990年代初頭までのテレビCMは、その大半において35ミリ/16ミリフィルムを用いて撮影したものをフィルム編集し完成させていた。そして放送局にフィルム納品してテレシネし放送していた。その一方、1970年代後半以降ビデオ編集機材が充実してきたこともあり、フィルム撮影した素材をテレシネ後、VTR編集し、放送局にテープ納品する動きも出てきた。当初は在京キー局にて放送される分をテープ納品に切り替え、関東エリア内の独立UHF局や大阪・名古屋の準キー局を含むその他の地方局へは従来通りのフィルム納品を続けるという方式を取っていた。フィルム納品は1990年代にはなくなり、すべてテープ納品に切り替わった。一般にCMは、短時間の素材に極力効果的なメッセージを凝縮しようとするため、編集作業には細心の注意が払われる。技術的には、高価な使用料を要する最新のデジタル編集スタジオを借りて、高品質の編集が行われる。最終的にはNTSCのアナログ放送の画質や、MPEG-2で圧縮された画質で放送されるものであっても、D1-VTRなどのデジタルコンポーネント映像信号を用いた編集機器が用いられていた。2000年代になるとBSおよび地上波デジタル放送におけるデジタルハイビジョン放送に対応したハイビジョン編集室も普及した。CMはフィルムでの撮影が主流ではあるが、フレームレートは映画の秒間24フレームとは違い、通常の番組（NTSC）と同様に秒間30（厳密には29.97）フレームが一般的である。1990年代初頭までは16mmフィルム、35mmフィルムのCM素材をビデオテープにコピーせずフィルムのまま放送局に納品されていた。この時期までのCMは、放映されるにあたってオリジナル原版のフィルムに比べて画質、音質が劣化していることが多々あった。原因はCM素材を16mmフィルムで納品するにあたってキネコという光学的なプリント方法が用いられたことと、オリジナル原版が35mmフィルムの場合は上記に加えて16mmフィルムに縮小コピーしてから納品されていたからである。地上デジタルテレビ放送が2003年にスタートし、CMも従来の4:3のSD制作から16:9のハイビジョン制作に切り替えている。2000年12月のBSデジタル放送が始まった当初からは、家電メーカーが地上デジタルテレビ放送に対応するテレビの宣伝にハイビジョン制作が使われた。2008年頃からは家電以外でもハイビジョン制作が増えていったが、製薬会社や、食品会社、保険会社、不動産会社などは完全移行する直前までSD制作の比率が高かったが、完全移行した2011年7月24日以降も4:3のままで、また新規に制作されたCMでも4:3で放送される会社もある。またお詫びCMは現在でも4:3がほとんどである。最近では地方局でも大手ローカル企業を中心にハイビジョン制作によるローカルCMが増えてきている。静止画のみのテレビCMはスライドCMというが、最近は地方局でも減少傾向にある。テレビ放送初期には、一日の放送するテレビCMを一本のフィルムにまとめて放送するといった、効率的ではない方法でテレビCM送出が行われていた。その後CMバンクと呼ばれるシステムが実用化され、現在ではほとんどのテレビCMがCMバンクから送出されている。通常、災害時の関連情報（台風・土砂災害・地震など）がある時も、テレビCM中はテロップ挿入（L字型画面含む）を一旦停止するが、など、上記に該当する場合はCM中でもその情報を入れることがある。ただ、これらは該当する地域や各放送局によって運用基準に微妙な差があり、あくまで各放送局の基準に則って運用されている。テレビのCMでは、視聴者にインパクトを与えるべく、台詞（キャッチコピー）や映像作りに腐心しているが、時として表現について問題視される作品が出現することがある。問題視されたCMの中には本当に大問題なものもあるが、現在ではクレームをつける側も聞く側もかえって過剰とも愚かとも言える配慮を求め、またなされている。内容的に問題が無くても、東日本大震災発生時のACジャパンのCMのように、その放送回数の多さによって「しつこい」「くどい」と思わせてしまうことで問題となるケースのCMも存在する。背景にあるのは「コマーシャル（広告）は『好きでない人』はいても良いが、『嫌いな人』がいてはならない」という、広告業界全体の潮流であり、広告、放送、コンテンツなど、コマーシャルに関わる各業界が直面している現状を垣間見ることができる。また、一部のCMは、YouTubeやニコニコ動画で視聴が可能。下記以外に、食事時や料理企画の放送時の雑菌や排泄の表現があるCMなど、時間帯や番組内容に配慮されていないCMなどが問題視されることがあり、しばしば放送倫理・番組向上機構（BPO）や日本広告審査機構（JARO）などに意見が寄せられている。以下、特記を除き日本での事例を記述する。また、出演者や企業の不祥事による放送中止・打ち切りは含めない。大量のリコールなど、メーカーが製品に関する不祥事を起こした場合、通常はそのメーカーのCM自体が自粛され、ACジャパンなど他のCMに差し替えられる。ただし、死亡事故が発生するなどの重大なケースでは事故の発生を謝罪し、該当製品の修理・取り替えなどを視聴者にお願いするCMが流れることがある。また稀にテレビ局側でも、不祥事の謝罪や、視聴者に呼び掛ける警告でもしばしばCMが流れることもある。これを俗にお詫びCMまたは謝罪CMという。最初のお詫びCMは、三洋電機が1985年に石油ファンヒーター事故を受けて制作したCMであるとされる。このCMは動画やBGMが一切流れず、テロップと事故を起こした製品の写真のみが表示され、淡々と男性ナレーター（担当：津田英治）が事故の報告と謝罪、製品の修理のお願いを語るだけという、通常のCMの形式とは著しくかけ離れたものだった。また、このCMはYouTubeやニコニコ動画で視聴可能。また、同年から1986年に日立製作所が冷凍冷蔵庫の発火事件を受けてお詫びCMを流した。その後同種のCMは途絶えて久しかったが、2003年に三菱ふそうがリコール隠しを受けて、関連会社の三菱自動車とともにお詫びCMを流した。また、同年には雪印企業グループが提供番組の終了を受け、雪印乳業、雪印食品の不祥事をお詫びするCMが3分間流された。2005年には松下電器産業（現・パナソニック）がFF式石油温風機事故を受けてお詫びCMを流した。このころ、自動車や家電などの欠陥が内部で隠蔽されていたことがセンセーショナルに報道されていたため、欠陥発覚後いち早くお詫びCMを流し松下電器産業はむしろ株を上げる結果となった。これを受け松下電器産業以降、各企業によるお詫びCMが相次いだ。例として、2006年にはパロマ（湯沸器死亡事故）、アイリスオーヤマ（シュレッダーによる指切断事故）がそれぞれお詫びCMを流した。CM再開後は各社提供していた名古屋国際女子マラソンにて企業イメージの社告CMを流した。これらのCMの形式は松下電器産業のCMと酷似している。他にも、同年には東映ビデオが『劇場版 仮面ライダー響鬼と7人の戦鬼』の特別限定版DVDソフトの発売中止をお詫びするCMも放映された。2007年になるとリンナイ（湯沸器死亡事故）、INAX（現・LIXIL）（浴室換気乾燥暖房機発火事故）、ヨドコウ（ヨド物置閉じ込め事故）、日本生命（保険金不払い問題）、政府広報（年金記録問題）、日立ハウステック（現・ハウステック）および日立アプライアンス（ミニキッチンユニット用電気こんろのスイッチ不具合）、サンウエーブ（日立と同種の事故）、三洋電機（扇風機発火事故）、不二家（賞味期限切れ原材料使用問題、製品安全確保宣言を社告CMで後日1～2週間程度放送）と特に相次いだ。これらもほとんどが松下電器産業のCMと酷似しているが、日本生命のCMは他のお詫びCMとは異なり、テロップが下から上へ流れていく形であり、BGMが流れている。松下電器産業のお詫びCMも後にBGMが流れる新バージョンのCMがある（また、社名変更後も冬季を中心にCMでの活動を実施している）。なお、リンナイは現在までフジテレビ系列の平日朝の帯で放送している情報番組に長らく提供しているが、同番組のみお詫びCMを実施している。2008年には、JT（子会社のJTフーズによる食中毒問題）・ADEKA（ハローキティ電動式カイロ発火事故）・伊藤ハム（地下水汚染問題）・マンナンライフ（蒟蒻畑窒息事故。同社は後日、「蒟蒻畑」のクラッシュゼリーを新規で開発・発売。）・小泉成器（電子レンジ発火事故）といった企業がお詫びCMを流した。また日清食品は、お詫びCMではないものの、当時問題となっていたカップヌードルの匂い移りを防ぐための、保存方法についての注意喚起を伝える、社告形式のCMを放映した。以降、カップ麺には必ず保存方法についての注意文を側面に追記している。2009年には、日立（※家電子会社管轄）が冷蔵庫のCO2削減量不正表示問題についての、アリコ生命（現メットライフ生命保険）が個人情報流出問題についての、長府製作所が石油風呂がまの無償点検についてのお詫びCMをそれぞれ放映した。2010年には、トヨタ自動車が大規模リコールを受けての、また日清食品はタイムカン回収についてのお詫びCMを放映した。また、お詫びCMではないが、アイフルが放映した貸金業法改正の告知のCMが、お詫びCMと同じ「文字と音声のみ、BGMなし」という形式だった。2011年には、岩谷産業が電子レンジの発煙・発火事故防止のための無償点検を告知するお詫びCMを、武富士が倒産による債権届け出を呼びかけるCMを、東京ドームシティアトラクションズシアターGロッソがアトラクション「スピニングコースター舞姫」によって男性客が転落し死亡する事故により開催予定だった「天装戦隊ゴセイジャー」ショーの中止を告知するお詫びCMを放映している。2013年には、長崎グループホーム火災でTDKの加湿器が火元であること、カネボウ化粧品はロドデノールを使用した化粧品の回収を促すお詫びCMを放映している。また、長府製作所が2009年に引き続きお詫びCMを放映している。他にも、ブラザー工業（猫の尿によるFAX発火事故）や、アクリフーズ（群馬工場で製造された冷凍食品に農薬が検出されたため）などがお詫びCMを放送した。2016年には、イオン九州、イオンモール、マックスバリュ九州が連名で、平成28年熊本地震による一部店舗の閉鎖や商品の入荷遅れをお詫びし、被災者をお見舞いするCMを九州地方で放送した。2011年3月11日に発生した東日本大震災による影響として、東京電力は福島第一原子力発電所事故、ならびにそれに伴う計画停電や節電への協力についてのお詫びCMを、またENEOS（JX日鉱日石エネルギー）や出光興産など石油元売各社は、地震による各製油所・油槽所の操業停止、ならびにそれに伴う石油製品の供給不足についてのお詫びCMを放送した。さらにJR西日本は、地震による鉄道車両の補修部品の供給不足を原因として、一部の在来線特急と地方路線における減便ダイヤ（間引き運転）、および列車の短編成化についてのお詫びCMを放映した。また、ユニチャームは震災の影響による商品仕様変更について、ヤマト運輸など運送業各社は震災による配送の遅延および被災地での集配送業務一部取り扱い停止のお詫びCMを放映した。他にお詫びCMではないが、パナソニック・東芝・三菱電機など電機メーカー各社は、電力不足を受けて節電方法を紹介する内容の、またトヨタ自動車など自動車メーカー各社は、災害発生時の安全運転や、省燃費のための運転方法を紹介する内容の、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの移動通信各社は、災害伝言ダイヤルの利用法を伝える内容の、それぞれ社告形式のCMを放映した。また積水ハウスなど住宅メーカー各社や、明治安田生命保険・損保ジャパンなど生命保険・損害保険各社は、被災者へのお見舞いと顧客対応窓口のフリーダイヤルを案内するCMを放映した。また、損保ジャパンはJFN37局及び準加盟扱いのKiss-FM KOBEの共通時報に提供しているが、震災後は提供各社まとめて一時休止していたが再開後は2011年度の6月過ぎまで被災者へのお見舞いと合わせた簡易的な時報を流していた。加えて、もともと原子力発電所を所有していない沖縄電力を除く、電気事業連合会加盟の電力会社各社は、上記東電の事故を受け、節電への協力についてのお詫びCMを放映している。お詫びCMは基本的にはBGMなしでナレーションが淡々と読み上げる、白地、フォントが明朝体であるという点が特徴である。2006年にTBSが健康情報バラエティー番組『ぴーかんバディ!』で白インゲン豆ダイエットにより、下痢や嘔吐を訴える視聴者がいたため、このダイエット法はやめるようにという視聴者への警告とお詫びのCMをCM後の番組が再開する前に何回か流した。その他の各局・各番組でも、番組内で不適切な表現・発言等があった際、また、それにかかわる事件・事故などの不祥事が発生した際には、その後に視聴者向けのお詫びを告知する、ということが行われた。ラジオでのスポットCMの場合、20秒・40秒・60秒と20秒単位のものが殆どで、このうち20秒のものが多い。短いものでは5秒や、キリンビバレッジ「JIVE」ショートバージョンのようにたった1秒弱で終わるものもあった。ラジオでは映像で訴えることは不可能なので、音声のみでアピールする必要がある。そのため、通常はテレビCMとは別にラジオCM向けのものが製作されるが、タケモトピアノや太平建設工業のように、ラジオCMでもテレビCMと同一内容のものを音声だけ流すケースもある。この場合、最初の15秒間でテレビCMのものをそのまま流したあと、更に5秒間で問い合わせ先の電話番号のナレーションを加えて、20秒間のスポットCMに仕立て上げている。また、著名タレントをナレーションに起用している場合、タレントが冒頭で自ら「（名前）です」などと自己紹介してからナレーションに入ることが多い。現在のようなインターネット全盛の時代では、ナレーションの最後に「『（商品名や企業名など）』で検索!」とインターネット検索を促す一言を加えるものも出てきている。

出典:wikipedia