フランス銀行（フランスぎんこう、仏：）は、フランスの中央銀行。欧州中央銀行制度に参加する。ユーロ導入前は独自通貨フランス・フランを発行していた。フランス銀行の定款は、1803年4月14日の法律と以後制定された法律の集合から成る。こと信用業務に関する大枠は、1973年1月3日の定款全面改訂まで、1808年1月16日の基本定款"statuts fondamentaux" が規定していた。なお、改訂時はジョルジュ・ポンピドゥー政権であった。大不況 (1873年-1896年) を通じて事業拡大が法的に容認されてゆき、1897年の立法で完成した。以下1880・1897・1913年において、拠点数は中央1地方92・中央10地方237・中央10地方582、商業手形割引は総額8,696,887,700・10,364,834,800・20,005,642,400フラン（割引の地方拠点取扱い分は52.8・53.1・60.5％）、証券担保貸付は総額325,818,600・1,211,809,400・6,382,410,700フラン（割引の地方拠点取扱い分は37.0・59.3・76.7％）であった。フランスの銀行券流通残高は1870年で20億フランに満たなかったのが1910年に60億フランほどに達し、預金通貨総額は1870年に3億フランほどであったのが1910年に100億フランを突破したとみられる。オートバンクが露清銀行などへ巨額の資金を投じたことから、時論家は国内産業へ資金が十分に供給されないと主張した。この旧説を支持する実証的な研究は今でもある 。資金投下そのものは十分であったが、投下先は大企業であった。戦間期に増えた政府債務は預金供託金庫と連携して処理にあたった。1938年、預金供託金庫の準備金は一部が国庫の一般会計予算に自動算入されるようになり、フランス銀行は自身の準備金と預金供託金庫から管理を委任されていたそれを、戦争の災禍を免れるために簿外処理して北米の銀行へ移送した。戦後復興に貢献したのは後述のクレディ・アグリコルや庶民銀行（現BPCE）であって、オートバンクではなかった。復興のために発行された多くの手形が割り引かれ信用創造が起こった。また、フランス銀行が戦費を全て引受けていた。こうして事実上の通貨が大量に出回ってインフレを招いた。第二次世界大戦の前後に副総裁を務めたは、戦後に欧州石炭鉄鋼共同体の司法裁判所判事を務めた。1716年に経済学者であるジョン・ローが前身の総合銀行（Banque Générale）を設立。1718年に政府が獲得し、王立銀行（Banque Royale）に改称した。1789年にフランス革命が起き、同年12月から1796年までアッシニアが流通した。この序盤でフランス東インド会社の脱税事件が発覚した。1797年、財務大臣ラメルの公債1/3化政策が採用された。1800年、ナポレオン・ボナパルトがフランス内の貨幣統一を目指し、フランス銀行（Banque de France）を設立した。このときにフランス銀行は償却金庫から原資を委託された。1803年、フランス銀行はパリの発券銀行となった。1806年4月22日に銀行総裁、副総裁を政府任命制とした。ナポレオン戦争終結後の1817年、国がロスチャイルドとホープ商会を通じて5％利付公債を57％で募集。同年から翌1818年にかけて、5％利付国債合計2700万ポンド相当を額面52.5％から67.6％でベアリング商会筋で発行した。一方でこの2年間、間接税の年徴収額（千万以下切り捨て）が1兆157億フランから1兆7653億フランに急増した。1819年は1.9兆、1820年は1.4兆となり、1821年から1830年までは1.93兆を下らなかった。一方直接税は、1815年から1830年でおよそ2.9兆から3.6兆の間を推移した。1825年の恐慌でフランス銀行はイングランド銀行の救済融資に動いた。1831年4月、サン・シモン主義者が1.2億フランの国債を額面価格で3万人から直接公募する提案をして却下される。同年、入札によりロスチャイルドらオートバンクが額面の84％で引受けた。翌1832年はオートバンクを総動員したシ団が引受を独占。1841年、3％利付国債1.5億フランはカルテルでロスチャイルドが3/4を引受けた。引受価格は額面の78.52％だった。1844年、公共事業国債2億フランはロスチャイルドが84.75％で引受けた。1847年の3.5億フラン国債もロスチャイルドが75.25％で引受けた。1848年3月、銀行券の発行独占権が全国に拡大された。フランス銀行券が法定通貨となり、兌換はフランス銀行側が通知することにより日延べができた。5月までのデクレは1848年憲法の制定に先駆けた。1857年6月9日の立法により、割引歩合を6％以上に引き上げることが許された。この法律は拡大解釈され、国内のあらゆる銀行に適用された。以降、割引率の引き上げは準備金の流出を防ぐ手段として継続的に行われた。1860年代初頭、フランス銀行はと競争を展開。サヴォワがイタリアからフランスへ引き渡されたとき、サヴォワ銀行は銀行券の発行権を保持することが認められ、サヴォワ銀行券の通用力を旧フランスにまで拡大しようとした。しかしついに1864年、サヴォワ銀行はその発行権をフランス銀行へ売却した。翌年末、ラテン通貨同盟。1871年、5月にドイツ帝国の支援を受けたパトリス・ド・マクマオンがパリ・コミューンを鎮圧。6月、アドルフ・ティエールが40億フラン超の国債を発行して、フランス銀行とJ・S・モルガン・アンド・カンパニーから復興資金を調達した。1871年にフランス下院で総議席数768のうち王党派461共和派238急進派69だったのが、1876年に総議席533のうち王党派192共和派282急進派59となる。1881年には総議席557のうち王党95共和384急進78となる。1873年、事実上金本位制となる。研究により減少率は異なるが、以降フランスの準備銀は減ってゆく。1882年、リヨン証券取引所で恐慌発生。が倒産、スエズ運河会社株価など下落。1890年代、金融危機とともに、ソシエテ・ジェネラルなどが地方へ進出して地銀を淘汰する。フランス銀行も事実上貸し付けに進出。人的担保を条件に公定歩合で割り引く融通手形。準備金が40億フランで底を打って増え始める。1893年、下院総議席数581のうち王党105共和314急進116社会主義46。1898年に総議席581のうち王党105共和279急進145社会主義52。1897年11月17日の立法で発券特権が更新された。従来、国債の償却は償却金庫が行っていた。しかし特権更新にともない、フランス銀行の全国支店窓口で国債・公債を販売するようになった。また、フランス銀行はクレディ・アグリコルなどの組合が提示する手形を割り引くようになった。このころから当分、露清銀行の主導権をめぐってロシア資本とフランス資本の激しい攻防が続く。第一次世界大戦勃発により金本位制を離脱。1915年8月25日、銀貨の輸出を禁じるとともに補助通貨を改鋳。1920年、国が不況のため10-11月に6％コンソル債を280億フラン発行。年末にフランス銀行は国とマルサル協定を締結、政府はフランス銀行からの借入金270億フランを毎年20億フランずつ返済することになった。1923年、ドイツのハイパーインフレで賠償金の焦げついたことが分かると、フランと国債、特に長期国債が下落し、フランス銀行による直接引き受けが多くなった。1926年8月7日の立法により、金・外国為替を市場価格で購入し限度外発行の準備に充てることが許された。この年9月26日、露亜銀行がパリの外為市場で損失を出し倒産した。翌年までフランスの金準備は181億フラン程度であったが、1928年は320億フランに迫るほどとなり、1932年には830億フランとなった。そして1927-1928年の間、金準備増加100億フランに対し、外国為替は260億フラン増加した。1933年から世界恐慌のあおりで準備額は漸減した。フランス財務省は第二次世界大戦のドイツによる侵略を予期した。フランス銀行は準備金を簿外処理した上で現物を国外へ避難させた。1938年、フランス海軍が連邦準備制度へ600トンを移送。翌年にはダカール経由でカナダへ400トンが送られ、そのうち213トンがカナダロイヤル銀行へ届けられた。一方、フランス人民戦線の誕生をきっかけとして1945年にかけてフランス銀行の国有化が進んだ。1946年から銀行家をふくむ各界の代表者から成る国民信用評議会の統制を受ける。1948年1月26日に外為相場を1ドル119フランから214フランに切り下げた。しかし大戦の戦費がフランス銀行に直接引き受けられていたので、赤字財政・借換債発行・大インフレという庶民にとる苦境が続いた。西ドイツの核武装需要が起こってから、国債は銀行シ団をつくらなくても銀証・郵便を窓口として一般投資家に消化されるようになった。1960年、フランが1/100 へデノミネーションされた。フランはブレトン・ウッズ協定で数回切り下げられていた。1964年10月末、累進利付短期国債の発行を停止した。1965年1月、ド・ゴール政権下で保有ドルを換金すると発表。1967年1月、政府が市中銀行に国債を強制保有させる制度を設けた。これは後に預金準備制度へ交代した。1968年3月、ストックホルムで金プール7カ国中央銀行総裁会議に参加し、金の二重価格制を決定。翌年3月に金価格高騰。1974年1月、欧州通貨制度より半年離脱。同年6月、公定歩合13％に引き上げ。1976年3月に欧州通貨制度を再離脱。1993年、サヴォワ銀行が と合併。CCF は2000年4月HSBC に買収された。1993年にはまた、フランス銀行が政府からの独立を保障された。マーストリヒト条約を背景としたフランス銀行法の抜本的改正による。1998年6月1日に欧州中央銀行がユーロ圏の単一金融政策を運営するために設立された。欧州中央銀行と欧州連合 (EU) に加盟するすべて国の中央銀行から欧州中央銀行制度が構成される。1999年、クレディ・リヨネが民営化されるのを静観。政府の資力では増資に応じられずに自己資本比率が低迷していた。創立以降、株主総会への出席者は出資額の上位200人だけに許された。そしていわゆるに支配された。フランス銀行は統計上4万名の株主がいたが、大株主は彼ら家族であった。彼らのうち84人が各自100株以上を保有していた。ロスチャイルド、マレMallet、オッティンガーHottinguer、ヴァンデルWendel、法人株主は有名どころでモエ・エ・シャンドンしか例に出せないが、50から100株保有するものでは保険会社が17社もあった。200家族は毎年の株主総会で15人の理事を選んだが、常連はロスチャイルド、マレ、ミラボーMirabaud などであった。当初15名の理事のうち5名は、製造・加工業者・商業者から選ばれると明確に規定された。5席はヴァンデル、デュシュマン、ローヌ・プーラン、タナルドン、そしてパペトリ・ダルブレィのパトロンが占めた。枠外ではスエズ運河会社のヴォギュエも理事となった。彼ら200家族の個人銀行を特にオートバンク"Haut Banque" と呼ぶ。第二帝政以降は足跡のたどれない者が多くなり、結果として少数の生き残りがヘゲモニーを形成したので、よく分からない過程の部分は大不況に淘汰されたものと考えられている。1945年12月2日の立法はグラス・スティーガル法のような側面をもっており、3種の事業形態を法定した。そこでオートバンクは3種から選ばなければならなくなった。ルーツがプロテスタント系のオートバンクは大部分が預金銀行になることを選んだ。ユダヤ系のものは興業銀行となったが、中にはロスチャイルドやラザード、そして穀物メジャーのドレフュス等がふくまれていた。1945年12月法はオートバンクの事業分離だけでなく、フランス銀行の国有化を決定した。理事会は、総裁と2名の副総裁と12名の理事のほか、2名の監査役で構成されている。総裁・副総裁は総理大臣により任命される。理事のうちまず4名は、・預金供託金庫・・クレディアグリコルの理事長または総裁が職権により任命される。次に7名は、商業・工業・農業・労働・海外領土・外国におけるフランスの権益、一般経済団体をそれぞれ代表する者が、関係大臣の推薦に基づき大蔵大臣によって任命される。そして残りの1名は、フランス銀行職員のうちから無記名投票により選任される。監査役は大蔵省高官から選任される。復興金融金庫＝クレディ・ナショナルは、第一次世界大戦の戦後復興を目的として1919年に創設された準公的金融機関である。債券を発行して資金を調達し戦災被災地等に復興向けの融資をおこなっていた。第二次世界大戦後は米ドルで受け取った借款の見返り資金の運用も委託された。1995年12月に政府がフランス貿易銀行の民営化を決めた。フランス貿易銀行の株主は、フランス銀行（26.65％）、預金供託金庫（24.65％）、クレディ・ナショナル（15.77％）であった。1996年にクレディ・ナショナルはフランス貿易銀行の全株式を取得した。そして1997年1月にクレディ・ナショナルはに社名を変更した。ナティクシスは年金積立金管理運用独立行政法人の運用委託先であったり、最近ではブロックチェーンの共同開発にも参画したりしている。

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