養老鉄道株式会社（ようろうてつどう、"Yoro Railway Co., Ltd." ）は、岐阜県西部・三重県北部を走る養老線を運営する鉄道会社である。近鉄グループホールディングス傘下の鉄道事業会社である近畿日本鉄道（近鉄）の完全子会社で、2007年（平成19年）10月1日付けで近鉄から養老線を引き継いで運営している。なお立川勇次郎が設立し1913年（大正2年）から1919年（大正8年）にかけて養老線を開業させ、1922年（大正11年）まで同線を運営していた養老鉄道とは別の企業であり、社名が同じで同じ路線の運営者であること以外に関連はない。社紋は親会社近畿日本鉄道の社紋の中央に「 Y 」の文字を入れたものになっている。養老線は揖斐川に沿うように走っており、沿線にサイクリングロードが多数存在することもあり、播磨駅 - 大垣駅間および大垣駅 - 揖斐駅間において、土休日は終日、平日は昼間の指定列車でサイクルトレインを実施し、お勧めのサイクリングコースの提供も行っている。当該列車の前面には「サイクルトレイン」のマークが入っている。すべて養老鉄道の所有である。2014年3月までは近鉄の所有で、養老鉄道はそれを借り受けて運行していた。日常の検修業務は近鉄時代と同じく西大垣にて行われ、大規模な検修も同じく近鉄の塩浜検修車庫にて行われる。検修業務は養老鉄道では行わず、近鉄により実施される。車両の塗色は、2008年7月6日の営業運転を最後に全車両が近鉄時代のマルーンの旧色1色塗装に戻されたが、2009年9月に600系1編成 (606F) がかつて走行していた近鉄南大阪線時代の「ラビットカー」と同じオレンジバーミリオン地に白帯を巻いた塗装に変更を受けている。大人旅客運賃（小児半額・10円未満切り上げ） - 2014年4月1日改定養老鉄道は初年度、前年近鉄時代にあった約14億の赤字を約9億円にまで圧縮した。養老鉄道は、大垣市、桑名市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町の各自治体から支援を受けている。例えば平成26年度は3億800万円（赤字額に対する補助3億円と新型ATS車上装置にかかる協調補助800万円）自治体が支援する理由としては、地価が下がる恐れもあり地域の発展のため（養老町企画政策課）、交通弱者の足として確保する必要があった（大垣市生活安全課）などが挙げられる。また、岐阜県は2013年度から、養老鉄道が近鉄に支払っている施設維持や修繕経費に相当する額に対して安全対策事業費として補助する方針を明らかにした。2013年度は約5000万円を補助する見込み。近畿日本鉄道は、養老鉄道の赤字額から、自治体等の負担額を差し引いた残額を負担する。養老鉄道ではその後も年間9億円規模の赤字が続いていた。そこで、2017年（平成29年）中に公有民営方式（上下分離方式）へ移行する計画となった。養老鉄道を支援する団体はいくつかある。

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