食品残渣飼料（しょくひんざんさしりょう）とは、食品残渣を原料として加工処理されたリサイクル飼料のこと。渣が当用漢字でないため、食品残さ飼料とも書く。社団法人配合飼料供給安定機構はエコフィード（Ecofeed）の登録商標を使っている。日本国内の食料自給率は先進国の中で最も低く、2007年現在、ついに40%を切り、特に飼料穀物はそのほとんどを輸入に依存している状況下にある。一方、食品製造業、食品流通業、外食産業等からは食品製造副産物、余剰食品、調理加工残さ等が大量に廃棄され、その多くは焼却処理されているのが現状である。これらの背景と地球環境問題や資源の有効活用の面から、食品残さ（農水省・環境省は「食品循環資源」と提唱）を飼料化していくことが求められている。農林水産省は現在の飼料自給率23%を35%へ上げていくことを目標に掲げ、「飼料自給率向上戦略会議」（2005年5月）、「食品残さ飼料化行動会議」（2005年6月）を設置し、行政機関、研究機関、民間事業者、畜産事業者等が連携し、研究や情報交換を進めながら、推進活動に取り組んでいる。そもそも「エコフィード」という言葉は、以前から使われていた「残飯養豚」、「生ごみ飼料」、「食品廃棄物飼料」等の言葉のイメージが悪く、一般消費者に誤解や偏見を招く恐れがあるため、関係者がシンポジウムや出版物、研究発表等の際に新たな造語として「エコフィード」という言葉の使用を始めたことに端を発する。現在、「エコフィード（ECOFEED）」は社団法人 配合飼料供給安定機構が2005年6月9日に特許庁に商標登録を出願（商願：2005-52078）し、特許庁は2005年7月7日にこれを公開し、2007年6月、取得。食品残渣飼料を製造、販売していく際に最も留意するべき点として、安全性の確保が最優先事項とされている。昨今、畜産物については、BSEや偽装問題をはじめ、ポストハーベスト、遺伝子組み換え飼料、抗菌剤の大量投与等様々な問題が露呈し、消費者の間で安全性の確保に対して関心が高まっていることから、この食品残渣飼料の普及においても安全性確保を優先して推進していくことが、関係者間での合意事項となっている。農林水産省消費安全局では2006年8月に「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン」を制定し、原料排出、収集、製造、保管、給与等の各過程における管理の基本的な指針を示した。尚、当然この指針は「飼料安全法」、「家畜伝染病予防法」の遵守を前提としている。食品残渣飼料はその原料となる食品残さの水分含有量が多く、常温では腐敗や臭気の発生等の危惧があるため、様々な技術によって飼料化が取り組まれており、基本的な種類と技術は次のようなものがある。原料を密封埋蔵すると糖質を基質とする乳酸発酵が行われ、雑菌による変質が防止される特性を利用したもの。青刈トウモロコシや牧草等のサイレージ利用が一般的だが、野菜屑、ビール粕、おから等を利用することもある。様々な手法が開発されているが、いずれも水分を取り除くことで、腐敗を防ぎ、長期保存を可能にする技術。課題としてはエネルギーコストが大きくなる点があげられる。原料と水や牛乳を混合し、スープ状にして、パイプラインにより給与する方法。乳酸菌を増殖させ、pH4程度に調製し、雑菌の繁殖を抑えるのが発酵リキッドフィーディング方式。製造時のエネルギーコストは大幅に抑えられ、給与した際の乳酸菌による免疫力向上や腸内細菌叢の安定等に効果的だが、長期保存はできない。

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