行政裁量 (ぎょうせいさいりょう) とは、行政行為をするに当たり、根拠法令の解釈適用につき行政庁に許された判断の余地。伝統的解釈では、自由裁量 (便宜裁量) と法規裁量 (覊束裁量) に分けられ、後者については司法審査が及ぶと考えられてきた。しかし、近時においては、区別は次第に重視されなくなり、は、裁量行為であっても裁量の逸脱や濫用があれば、取り消すことができるとする。便宜裁量、自由裁量処分ともいわれる。目的または公益に適するかの裁量である。要件該当性についての要件裁量と、いかなる行為をするかについての行為裁量に分けられる。以下の行為がある。要件裁量 (判断裁量) とは、行政裁量のうち、要件判断について認めるもの。法令が多義的・概括的・不確定な概念を用いている場合は、要件裁量が認められるとされる。たとえば、非行があった場合に処分が行われるとされている場合、何が非行かについての裁量。効果裁量 (行為裁量・選択裁量) とは、一般に、行政裁量のうち、行為判断について認めるもの。時の裁量、手続の裁量をこれに含める場合もある。たとえば、処分をすることが出来るとされ、数種の処分が定められている場合、処分を行うかどうか、どのような処分を行うかの裁量。法規裁量ともいわれる。法規の解釈適用に関する裁量である。一般に、以下の行為が挙げられる。覊束概念とは、行政庁に判断の余地が与えられていないことをいう。つまり、一見すると、行政庁に判断余地・裁量の余地が与えられているように見えるが、客観的な経験法則により確定することができる場合である。覊束行為とは、一定の要件に該当する場合に、行政庁が一定の行為をしなければならないことをいう。裁量の逸脱や濫用があるかの判断は、その行政行為を根拠づける規定の目的にしたがって行われたかによりする。不合理な差別を禁じる平等原則や、目的達成手段を必要最小限のものに限定する比例原則など、一般原則も考慮する。

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