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原子力船

原子力船(げんしりょくせん)とは、原子炉を動力源として使う船舶である。原子炉で発生させた熱で蒸気タービンを動かし、スクリューを駆動して航行する。軍艦の場合には「原子力艦」と呼ばれることもある。舶用機関としての原子力は、以下のように数多くの利点と欠点を併せ持つ。全般に大規模用途と水中用途に向く機関であり、利点を生かせる用途は軍艦(潜水艦および航空母艦)及び砕氷船に限られている。1960年代から70年代にかけて、民間船舶への原子力動力の導入計画が推進された。などが実験船を兼ねて建造された。貨客船サヴァンナ号は(個別設計の問題ではなく原子力商船共通の問題として)人員が同級船の3割増しで必要な上、特殊な教育・訓練が必要であった。そして、母港に専用補修施設と岸壁が必要でもあった。これらの問題によって同級船より毎年200万ドルもコスト高であったため1972年廃船が決まった。(Wiki英語版参照)。1968年に就役したオットー・ハーン号は研究者36名が乗り組む実験船であった。機密指定解除された政府公文書によると原子力潜水艦へ応用するための技術研究も考えられていたという。ドイツ政府は1979年のオットー・ハーン号の一般貨物船への改装の次に原子力コンテナ船を建造する計画であったが、1980年に緑の党が結成され、反原発派が大きな政治力を持つようになり、2002年4月に原子力発電を含むすべての原子力利用を廃止する改正原子力法が施行され、原子力コンテナ船計画も頓挫した。現在もドイツは政治的に原子力商船を検討できる状況ではない。日本では1963年、技術開発を主目的として計画が開始された。当時の原子力委員会委員長は核政策の熱心な推進者でもあった中曽根康弘である。1963年、原子力委員会は「むつ」建造費を36億円と見積もりこれに基づいて科学技術庁は予算を作成した。しかし米国のサヴァンナ号が2万tで総額4690万ドル(169億円・原子炉2830万ドル)なのに比べると36億円は過少見積もりであった。造船・原子炉会社の見積もりは60億円で当初は誰も応札せず、1967年に60億円で建造契約が締結された。1972年にむつが就役したものの、水産物への風評被害を恐れた漁民の反対で試験ができなかった。1974年1月に第一次オイルショックの影響もあり政府は一部漁民の反対を押し切ってむつを出航させ、洋上で臨界・出力上昇試験を行った。その際に遮蔽の不備による微量の放射線もれが検出された。軽微なトラブルであったが当時の社会情勢も影響し、むつは母港大湊港に入港を拒否された。佐世保で修理をした後も受入れ港がなく、1981年大湊からやや離れた関根浜に1000億円を投じて新母港関根浜港を建設して収容することに決定したが、巨額の新港建設費・地元対策費のために、むつ廃船論が沸き起こった。むつは1991年に問題なく8万2000km(地球2周分)の試験航海を終え、1993年にみらい (海洋地球研究船)に改装された。むつのほか、米空母やサヴァンナ号などの経験により、原子力機関は当初見込まれていたより点検補修や廃炉コストが掛かるものだという事が判明している。1960年代の原子力委員会の見積もりでは点検補修コストや廃炉コストが入っていなかったので、原油がバーレル2ドルで5万t・15ノットでもコストダウンすれば採算が合う可能性があると考えていたようであるが、2000年バーレル20ドル時代に原研が行った調査では6500TEU・約7万t・30ノットの大型高速船で漸く採算が取れるレベルだという。2008年現在、むつ以降に民間輸送用船舶としてその後建造されたものはコンテナ船「セヴモルプーチ(ロシア・1988-2007)」のみである。同船は現在改装中で2009年には原子力油田掘削船セヴモルプーチとして就役の予定である。また輸送用船舶ではないが、ソヴィエト連邦の「レーニン(1959-1989)」をはじめとする砕氷船群が原子力を使っている。アルクティカ級砕氷船の1番船「アルクティカ」は、1977年に非潜水船として史上初めて北極点に到達しており、その後も姉妹船による北極点到達旅行が運航されている。現用の原子力商船は存在しない。ロシアが北極海航路および主要河川の砕氷による航路維持、艦船の救援に原子力砕氷船を用いている。原子力は軍用艦船の動力としては一定の評価を受け、多数の原子力船が建造・運用されている。その主たる用途は原子力潜水艦と大型の航空母艦である。潜水艦用としては、内燃機関や燃焼による蒸気ボイラーとは異なり酸素を必要とせず、長期間潜行したままという運用が可能になることが他の動力源では得られないメリットとされた。航空母艦用としては長期作戦行動力をはじめ、下記の様々な利点がある。逆に原子力化によるメリットが航続性能のみとなるミサイル巡洋艦などへの適用は、建造に通常動力型より大幅にコストがかかることなどから取りやめられている(参考:バージニア級原子力ミサイル巡洋艦)。出典:アメリカ合衆国会計検査院1998年 通常動力と原子力の空母のコスト比較

出典:wikipedia

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