リコールとは、設計・製造上の過誤などにより製品に欠陥があることが判明した場合に、法令の規定または製造者・販売者の判断で、無償修理・交換・返金などの措置を行うことである。法令に基づくリコールと、製造者・販売者による自主的なリコールとに大別される。消費生活用製品安全法では、重大な欠陥製品に対して経済産業大臣が「危害防止命令（旧法では『緊急命令』）」としてリコールを命じる権限を規定しており、この命令によるリコールは、過去に3例がある。道路運送車両法に基づく自動車やオートバイのリコール（無償修理）については、リコール (自動車)を参照。健康食品に医薬品成分の混入が検出された場合（薬事法）、食品衛生法の規定以外の食品添加物や残留農薬が検出された場合などに、保健所（都道府県、政令指定都市）から製品回収の指示が出される。欠陥がある製品を製造・販売し、結果的に購入者が損害を被った場合、業者に過失が無かったとしても、製造物責任法の規定により原則としてこの損害の賠償責任を負わなければならない。また、欠陥がある製品を製造・販売したことによって、企業イメージ低下のリスクが発生することがあるが、実際に消費者の被害が発生することで企業イメージがより大きく低下するリスクとなる。これらのリスクの回避を目的として、製造者・販売者が自主的なリコール（製品の回収・交換・返金など）を行うことも多い。日用品、機械類の場合では、販売後に品質（主に安全性）が十分に確保されていないことが判明したケースが多い。食品では、品質の問題以外にも、単なる表示上のミス（製品の品質自体には問題はない）が判明した場合がある。実際に行われているリコールについては、独立行政法人国民生活センターによる情報収集・公開が行われている。登録の必要がある製品、例えば自動車の場合は車検証の情報から｢誰が、どのクルマを所有しているか｣を特定することができるためユーザーへの認知が行いやすい。しかしながら、他の登録の必要がない多数の製品の場合は｢どこの誰が持っているか｣がわからない。それが故に回収漏れの製品も多く発生しやすく、上記のナショナル石油暖房機の件及びTDK加湿器の件については、事故を起こしたのは回収漏れの製品である可能性が高いとされている。昨今では一部家電量販店において、ポイントカード会員に商品の購入履歴からリコール情報を提供するというサービスを行っていることもある。昨今、リコールに関し以下のような状況が発生している。ここまで来ると｢メーカーの責任の範疇を越えている｣といえ、特に長期使用製品に関しては実際に下記のサンヨーの扇風機の事例でも｢経年劣化である｣として告知CMも｢30年｣と言う具体的な数字を出した上での｢品番確認・使用中止・廃棄の要請｣であった。またその後長期使用製品安全表示制度が制定され、対象製品においては｢その製品の寿命が何年程度とメーカーは見ているのか?｣が表示されるようになった。2007年にサンヨーの扇風機が発火事故を起こしたが、それは30年以上経過した機種であった。 例えば自動車であれば旧車扱いされ部品の供給も途絶えることが間々あるように、30年という時間はメーカーに責任を負わせるにはあまりにも長すぎる。この件に関しては｢経年劣化｣であるとしてサンヨー(及びパナソニック)も回収や補修を行う事はなく、ユーザーに対する使用中止の要請や廃棄の案内を行うにとどまり、また同様に事故を起こした古い(発表当時で37年前の)エアコンに関しても同様の案内を出した。、結果としてこの事故により少なくとも2016年2月現在のパナソニックにおいてはこの扇風機と前述のナショナル石油ストーブの対応の差から責任を負う限度は15年程度から30年未満にあると示されるような格好となったが、その一方で1984年製サンヨー石油ファンヒーターに関してはリコール開始当時でも残り10%程度とする行方不明の対象品のために1985年からと実に30年以上にもわたってリコールを継続しており、その旨を公式サイト上に掲載している。

出典:wikipedia