一般社団法人日本クレー射撃協会（にほんクレーしゃげききょうかい、）は、東京都渋谷区に本部を置き、各クレー射撃大会や検定委員会の設置等を活動の一つとする、日本の一般社団法人。日本オリンピック委員会、日本体育協会加盟団体である。本部所在地は、東京都渋谷区神南1-1-1岸記念体育会館5階。モントリオールオリンピッククレー射撃日本代表で元自民党総裁・内閣総理大臣の麻生太郎が協会長を務めている。全国に協会連盟を置くほか、日本学生クレー射撃連盟など各部会を設置する。団体は、1949年に法人として認可され設立、1951年に国際射撃連盟に加盟している。協会内には、総務委員会の他に検定・段級位審査委員会、競技・国体委員会らを置き、それぞれに委員長が統率を行っている。オリンピックにおける日本代表クレー射撃競技の監督・選手も同協会に加盟する人物が参加している。クレー射撃全日本選手権大会、国民体育大会クレー射撃競技のほかにも、国際大会派遣事業や地方協会主管公式協議等が行われている。また、協会公認のナショナルチームが形成されており、全国に同協会公認射撃場を持つ。2007年末には、長崎県佐世保市で起こった銃乱射事件を受け、麻生太郎を委員長として銃の適正な使用に関する委員会設置を検討している。2006年の使途不明金問題（後述の#不祥事参照）以降、団体内部での対立が発生し、2009年の役員人事以降、内部対立が深刻化している。2009年3月29日、日本クレー射撃協会の総会にて役員改選の人事案が諮られた。その際、多数決により現職会長の麻生太郎（当時内閣総理大臣）の再選が否決される状況となったことから、麻生が更迭される事態を回避するため議長が散会を宣言した。出席者らはこれに反発し、議長に代わってそのまま総会を継続し、平井一三（京都府地方協会会長）を新会長に選任した。旧執行部側は「散会後の議事運営は無効」と主張しており、今後の協会の運営については「役員改選が整うまでの間、引き続き現役員が協会運営にあたる」と説明している。2009年4月、新執行部側は空席が続いていた専務理事を選任したり、役員会を開催したりと活動を本格化させた。なお、新執行部側の役員会には、かつて旧執行部に属していた理事ら7名も出席し、新執行部に新たに加わった理事らも含め、計15名が出席した。同月16日には、日本クレー射撃協会の公式ウェブサイトに、新会長の就任挨拶が掲載された。その挨拶にて、新会長は「前執行部の中でも、私たちの本意をご理解いただき、ご協力くださる方がではじめています」と指摘したうえで「旧態依然とした指導体制は一掃します。従来の経験則に頼ったコーチ法とは決別します」と明言するなど、旧体制の打破を掲げている。さらに、同月24日には、公式ウェブサイト上の協会役員一覧に、新執行部の役員らの氏名が掲載された。しかし、この事態に対し、旧執行部の一部は反発を強めている。旧執行部の副会長は「総会前、麻生総理は『俺の立場を考えることは一切しなくていい。（会長再選に反対する会員には）どんな泥仕合になってもいいから、ガチンコで徹底的にわからせろ』と言っていた。会長人事は理事会の専権事項。とても認められない」と述べており、新執行部の発足を認めない考えを強調している。4月16日、新執行部を認めない旧執行部のメンバーが集まり会合を開いたが、旧執行部の副会長は「現職総理大臣の顔に泥を塗らないようにやっているんです。だから（マスコミに）話すつもりはない」と述べ、会合についての取材には応じないことを表明した。その後2009年6月になり、旧執行部は協会に対し、役員の職務停止・代行者選任の仮処分の申立てを行い、新執行部選任の総会決議無効確認の訴えを提起し、一審・二審で旧執行部側勝利の判決が下り、新執行部側の上告取り下げにより確定した。この間、日本オリンピック委員会（JOC）が2009年度補助金支給などを差し止めたり、協会が2009年8月の熊本アジア選手権開催を断念せざるを得ない事態になった。法廷闘争が決着し一応は旧執行部体制に戻ったものの、裁判で無効となった側の執行部メンバー側だった理事が理事会に出席しないなど、混乱はまだ続いている。2000年代以降、日本クレー射撃協会に関する不祥事が相次いで発覚している。2006年に日本クレー射撃協会の使途不明金が発覚し、副会長が告発される事態となった。調査報告書によると、2006年2月27日、神奈川県クレー射撃協会から日本クレー射撃協会に対し、貸付金として500万円が振込送金されたとしている。翌日、日本クレー射撃協会の副会長の指示により、協会の職員が口座から500万円を引き出し紙袋に入れ衆議院第一議員会館の麻生太郎事務所の入口まで運ぶと、事務所内にいた副会長が外に出てきて事務所の前で受け取った、とされている。この問題が発覚すると、副会長は500万円を返済したが、反発した日本クレー射撃協会の理事らは業務上横領の容疑で副会長を東京地方検察庁に告発した。しかし、東京地方検察庁は告発状を不受理とした。また、副会長を告発した理事らの正会員資格が停止されたため、反発した理事らが正会員としての地位確認を求め訴訟を起こしている。マスコミの取材に対し、協会の職員は麻生事務所の入口まで500万円を運んだことを認めている。しかし、副会長は「神奈川の理事会の決定を経て、私が預かったお金。取材を受けるつもりも、お話しするつもりもない」と述べ、その使途について具体的な説明は行っていない。また、使途不明金の調査を担当した広島県クレー射撃協会会長によれば、副会長への処分を麻生太郎に求めたところ、麻生は「返したからいいじゃねぇか」と反論し不問に付したという。副会長が麻生事務所の前で500万円を受け取ったことについて、内閣総理大臣秘書官の村松一郎（日本クレー射撃協会事務局参与）は「まったく知りません」と回答している。2008年10月に開催されたアジア親善大会にて、使途不明金が発生したと指摘されている。日本クレー射撃協会の専務理事によると、この大会は当時会長だった麻生太郎により協会の地位向上と選手育成を目指して構想された競技会とされている。しかし、専務理事によると、当時の協会は予算を組まずに大会の開催を決定したとされている。さらに、大会の開催地となった熊本県から協賛金を集めていたが、専務理事は協賛金の使途が不明であると指摘している。日本クレー射撃協会は公益団体であり、選手育成の名目で公的資金も投入されている。そのため、監督官庁である文部科学省に対し、理事会や総会の議事録や事業報告書の提出が義務づけられている。しかし、協会はそれらの提出を3年にわたって怠っていた。さらに、法人登記への役員の登記も、2006年9月以降は更新されずに放置されていたことが発覚した。書類の未提出が相次いで発覚したことをうけ、2007年4月、文部科学省が行政指導に乗り出す事態となった。日本クレー射撃協会の役員人事について、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」違反が指摘されている。「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」には「公益法人その他これに類する諸団体については、報酬のない名誉職等を除き、その役職員を兼職してはならない」と規定されている。しかし、2004年の日本クレー射撃協会の総会にて、協会の会長だった麻生太郎が議長を務めていた。当時の麻生は小泉政権下で総務大臣を務めており、閣僚の一人であった。内閣官房では「規範には罰則規定はないが、議長をしているのなら名誉職とは言えない」と指摘している。この問題に対しマスコミは文書で質問を送ったが、麻生事務所は返答していない。

出典:wikipedia