親韓（しんかん、）とは、大韓民国に好意的な立場を指す。対義語は嫌韓・反韓。大韓民国と自国との間に多くの共通の利益や価値観を見出し、自国の国益追求よりも日韓関係の強化に重きを置く立場。本項では、日本における親韓と考えられることについて述べる。親米保守派は、韓国も日本と同じ米国側の資本主義（西側諸国）の国であることから北朝鮮より韓国を朝鮮半島唯一の国家として支持する親韓のスタンスを取っていた。岸信介、福田赳夫などが大きな存在感をもち、政界に限らず日本の政界と韓国軍事政権とは緊密な関係を保っており、日韓基本条約締結以後は独立祝金や企業による技術移転や多額の政府間経済協力（ODA、円借款）も行なわれていた。現在の韓国の主要な産業が海運、造船、自動車、電子、機械、製鉄など金融以外の日本の産業と酷似しているのはそのためである。また、当時の日本の右派陣営は韓国の政権との協調を優先した。例えば金芝河の行った解放運動や学園浸透スパイ団事件や金大中拉致事件に対する対応とKCIAによって日本の主権を侵害されたことを抗議だけで済ませて日韓関係維持を優先してほとんど不問としたことなどが挙げられる。対して、当時の日本の左派陣営は韓国には否定的で北朝鮮に好意的だった（拉致問題以後の現在でも北朝鮮に好意的な左派は存在する）。左派は「韓国を支配しているのは朴正煕の軍事独裁政権であり、日本や米国の支配層と癒着して民衆を抑圧している」と主張した。韓国が民主化されると日本の左派陣営は韓国も好意的になった。さらに拉致問題以後の北朝鮮に好意的だと示すことによって、以後も親北より圧倒的に多い支持層の中道左派の反発を恐れて好意的に表だって出来くなった分、一部の拉致被害者帰還以後は韓国に特に心を置いている。下記のように共産党、社民党、民進党は党として親韓の言動をする。公明党は2009年から2012年までのように自民党が野党になって連立として協議や配慮をしなくてよくなると態度が変わって他の左派政党と今度は協調して同じ言動を下記のように積極的にし始める。集会後は、浅野勝人副大臣と李容洙を引き合わせて、促進法案の早期成立を求めた。日本の入管法5条4号は、日本への上陸拒否事由として「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者」を掲げている。1987年（昭和62年）の大韓航空機爆破事件の実行犯の一人である金賢姫は、日本の偽造パスポートを使用・行使し、テロを実行・完遂している。そのため、日本の公文書偽造罪・旅券法違反に当たる他、韓国において死刑判決を受けており、この上陸拒否事由に該当する。しかも、日本国外に居た為に、刑法の規定により公訴時効は停止したままである。しかし、2010年（平成22年）7月20日、拉致被害者田口八重子に関する情報を、北朝鮮の工作員であった金から聞き出すという名目で、金が来日する際に上陸の可否が問題となった。千葉景子法務大臣は超法規的処置として金の入国を認めた。笠井は「朝鮮王室儀軌」引き渡しに奔走した日本の主役として「今回返還されるものは日本政府が当然返還しなければならない。」朝鮮王室儀軌が持ち出されたのは日本共産党創立の年でもある1922年ということで「帝国主義戦争と植民地支配に反対して結成された共産党が、儀軌返還の主役になろうと決心した。」と語った。さらに笠井議員は「日本と韓国は文化的・経済的に家族のような存在。日本が反省してこそ、新たな関係に発展させることができる」と述べている。。日本の国会議員では、日本共産党からは尽力した副委員長（元参院議員）の緒方靖夫と笠井亮、民主党の石毛鍈子、社民党の服部良一の衆院議員らが表彰された。　日本共産党からは、二人以外に井上哲士、穀田恵二、山下芳生が出席した笠井の訪問はナヌムの家からの招待によるもので日本の全国会議員に招待状を送ったものの実際に訪問したのは笠井が初めてだった。笠井は「過去の植民地支配への根本的反省と清算が、苦しみと悲しみにこたえる道で日韓関係の諸問題の解決につながる」と語った。日本の保守派議員は冷戦時代は基本的に親韓であったが、韓国の民主化や冷戦の終結により日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動など反日・卑日の韓国の実態が知られると、韓国へ距離を置いたり批判することが目立つようになった。保守系団体や右翼団体では反韓国のスローガン（比較的友好だった時代は棚上げされていた竹島奪還や在日特権廃止など）を掲げる団体も発生した。在韓30年以上の黒田勝弘産経新聞ソウル駐在客員論説委員による朴槿恵大統領に対する名誉毀損で韓国検察当局が産経新聞前ソウル支局長への起訴について、韓国で軍人政権時代が終わって言論の自由のある民主化以後に日本のメディアが法廷に立たされるのはこれが2件目である。そしてその１件目は金泳三政権の1993年にフジテレビ・ソウル支局長が逮捕、起訴されているが、いずれも本来は保守・親韓的だった フジサンケイグループが韓国の法的処罰の対象にされるというのは皮肉であるとしている。しかし、2014年の日韓関係の時でさえセヌリ党、統一教会及びその関連団体の国際勝共連合・世界平和女性連合など、韓国の政治家や宗教団体との関係が深い保守系議員も少ないが存在している（野田毅、河村建夫、谷川弥一ら）。特異な例として次世代の党の田沼隆志は、歴史問題等での反韓国のスタンスの一方、統一教会主催のイベント「グローバル・ユース・フェスティバル2014」に来賓として参加し挨拶を行うなど統一教会への友好的な態度を示している。

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