歴史教科書問題（れきしきょうかしょもんだい）では、歴史教科書の記述や、ある歴史の認識や解釈をめぐって関係各国で発生した諸問題を扱う。歴史教科書問題がしばしば話題にあがる地域としては、ドイツおよび日本の周辺地域が挙げられる。日本の周辺地域では、日本国・中華人民共和国・大韓民国間で、教科書の記述と歴史認識について論争となることが多い。日本の教科書問題は、中国では「歴史認識問題」と呼ばれ、韓国では「歴史歪曲問題」とも言われるが、韓国は国内の保守派と革新派の対立から独自の教科書問題も抱える。また日本では、教科用図書検定や教科書採択も議題になる。近隣諸国条項も参照。第一次世界大戦以前は、国民国家の教育として、自国の戦争は正当防衛、他国の戦争は侵略戦争、他国の征服は文明を広め、福音の光を点し、高い道徳や禁制ほか高貴なことを広めたと信じるよう教育された。1925年、は、カサレス決議にて「諸民族間の精神的接近を達成するための最も有効な方法の一つが、青少年を他国に対する重大な誤解に導きうる誤った印象を与える性質の内容を教科書から抹消、訂正することにあるとの理解に基づき」、各国委員会に対し互いに修正要求を送るよう、協力を要求したが、高い評価を得た一方、拘束力が無く、1926年から1930年の間に3件適用されるにとどまった。1930代の国際会議においてドイツは非協力的であり「ナショナリズムに刻印された歴史教育を弁護して、共同作業を不可能にし」た。1944年、連合国は1933年以前のヴァイマル共和国の全教科数百点の教科書を検査、そのまま使用に耐えうるものは小学校用の8冊のみ、と否定的結論を下し、ドイツ占領後の約1千点の教科書に対しては、さらに厳しい見解を示した。第二次世界大戦後、1950年からドイツ・フランス間で、1972年からドイツ・ポーランド間で教科書改善が開始され、2008年、ドイツ・フランス共通歴史教科書を刊行するに至った。日中間の歴史教科書問題は、第二次世界大戦以前にも存在し、1914年9月13日、東京日日新聞「支那政府に厳談せよ」記事で、中国の反日的な教科書に対する抗議を主張したことをきっかけに、日中両国が互いに相手の教科書を問題として外交問題になった。1962年、家永三郎らによって執筆された高等学校日本史用の教科書『新日本史』(三省堂)が教科用図書検定で不合格とされ、実際に日本国内の高等学校で使われることはなかった。家永三郎は「教科用図書検定は検閲に当たり、憲法違反である」として3回にわたって日本国などに対して裁判を起こす。第1次と第3次の訴訟では、一部家永側の主張が認められ、国の裁量に行きすぎがあったとされたものの、家永の主張の大半は退けられ、日本国憲法下において教科用図書検定は制度として合憲・適法とされた。教科用図書検定について争われた裁判には、ほかに例が少なく、判決理由として示された事項は、現代社会における教育裁判でも参考にされる。しかし、教育の主体者をどう捉えるかという点について、保守派・革新派に関わらず批判的な意見があがる。各新聞の1982年（昭和57年）6月26日付朝刊が、日本国内の教科用図書検定において、昭和時代前期の日本の記述について「日本軍が「華北に『侵略』」とあったのが、文部省（現在の文部科学省）の検定で「華北へ『進出』」という表現に書き改めさせられた」と報道した（実は誤報）ことを発端に日本と中国との間で外交問題に発展した。これは第一次教科書問題ともいわれる。日本政府は8月26日、『「歴史教科書」に関する宮澤喜一内閣官房長官談話』を発表、9月8日に中国側が了承したことで事態は収束した。文部科学省においては、教科用図書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という近隣諸国条項の追加が談話と連動して行われた。本条項は、学校教育法（昭和22年法律第26号）を大本として公示された文書（告示）の1規定であり、教育法規に付随する文書である。このことから、ほかの教育法規などと同様に近隣諸国条項の解釈も、教育そのものが持っている目的などを踏まえて行うことが妥当であるともいわれる。しかし、教科用図書検定の実施者が政治的責任も有している文部科学大臣であるため、教育法学の枠内に留まらない多面的な解釈が行い得る可能性も指摘されている。また、この問題が国会で取り上げられたときに日本も外国の教科書について書き換えを要求していた事態も明らかになっている。具体的にはエジプトなどに対し「北方領土をソ連領と記載しているものを日本の固有の領土であるから、そのように書き換えよ」というものであった。1986年6月、「日本を守る国民会議（現在の日本会議）」編の高校用教科書『新編日本史』（原書房） に中国が不満をのべ、中曽根康弘首相が文部省に検討を要請、修正が行われた。これは第二次教科書問題ともいわれる。制度上、文部省が検定合格後に発行者に対して修正を指示することは可能であったが、文部省の指示が適切だったどうかは議論を呼んだ。『新編日本史』は、検定に合格しているものの、教科書採択率は低かった（最高時の1989年で1%との推計がある）。この教科書は、特に近代の日本に重きをおき、平易な文章で記述されていたため、基本的な事項を重視する高等学校で主に採用されていた。なお、家永三郎は当時、「立場は違うが、検定で落とせとは口が裂けても言えない」と語り、教科書は自由発行・自由採択であるべきとの持論を述べた。第一・二次教科書問題を発端に、以降も90年代から2000年代にかけて歴史教科書問題は、歴史認識問題と連動してしばしば国際問題となってきた。特に第二次世界大戦中の中国大陸や朝鮮半島地域における日本の政策の評価の相違、侵略/進出などの歴史的事実の認識をめぐる記述の表現や量について問題になることが多い。中国・韓国の歴史教科書（韓国は国定教科書が唯一の教科書であり、中国では教科書検定を行っている）では、日本が侵略者であったとする侵攻的側面が重点的に記述され、他方、日本のある教科書では「防衛戦略上、海外進出はやむを得なかった」とする自衛的側面が記述され、侵攻的側面の量は中国・韓国の教科書と比較して少ないもの、また日本の占領・植民地政策による近代化など軍事的な被害ばかりではない記述が見られる教科書や、日本に占領された東アジアの抗日運動家を英雄扱いする教科書など、日本には多様な教科書が存在している。そのため、一概に日本と中国・韓国の教科書を同列に比べることはできない。日本国政府は中国政府・韓国政府に対して、中国・韓国の教科書の内容に関する変更を要求する声明を出していない。その理由は他国の教科書に関する要求は国家主権を侵害する虞があると、日本政府が懸念しているからではないかとの指摘もある。そのため、中国政府・韓国政府からの日本の教科書に関する要望は、一方的なものとなっており、日本側から何も働きかけないことについてかえって日本国と中華人民共和国との相互理解の推進を阻んでいるとの懸念もある。2001年に教科用図書検定に合格した『新しい歴史教科書』（扶桑社） は、中学校社会科の歴史教科書として新しい歴史教科書をつくる会によって執筆された。この教科書は、大江健三郎等17名によって、「検定申請本から「従軍慰安婦」「燼滅作戦」「731部隊」などへの言及が激減し、日本の朝鮮植民地支配や中国侵略を正当化している事実を強く批判」した「加害の記述を後退させた歴史教科書を憂慮し、政府に要求する」という要望書が公表されている。また、独自の歴史観が記述されているとして中国や韓国から批判を受けた。なお当時の教科書採択率は低い（2001年の推計で0.097%）。2011年、沖縄県の八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)で、文部科学省が2002年8月に出した通知、「教科書制度の改善について」に基づく改革の実施に対し、「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社・育鵬社の中学歴史・公民教科書の採択反対を主張する勢力が、「つくる会」系教科書の採択のための改革と主張。改革に対するネガティブ・キャンペーンとしての教科書採択を巡る騒動へと発展した。当初、この騒動は歴史の教科書に重点が置かれていたが、育鵬社版の公民の教科書が採択されると、与那国島への自衛隊配備反対を主張する勢力も加わり、自衛隊配備に対するネガティヴ・キャンペーンとしての性質も帯びることとなった。なお、この騒動は厳密には歴史教科書問題ではないが、前述の通り、「つくる会」系教科書反対派が当初、歴史教科書の採択反対に重点を置いたため、便宜上本項に分類する（八重山教科書問題）。また、2014年3月から韓国で一部採択される教学社による教科書は日本の植民地支配を肯定的に記述し、李承晩、朴正煕大統領を肯定的に扱い6・15南北共同宣言を批判的に扱っているため歴史を歪曲するものとして批判されている。2004年1月に行われた大学入試センター試験における世界史B第1問, 問5で、「日本統治下の朝鮮で、第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた」との選択肢が正答に設定されていたことに対して、ある受験者が「第二次大戦当時の言葉としてはなかった」と、採点からのこの問題の除外を求める仮処分申し立てを2004年2月に東京地方裁判所に起こした(2004/2/4 産経新聞)が敗訴した。中国や韓国の国定教科書と、民間の出版社による何種類もの日本の歴史教科書を比べることは難しく、また対立している部分は非常に多いが、必ずしも中国や韓国の歴史教科書と日本の歴史教科書が全ての部分で対立しているわけではないということにも注意しなければならない。以下に、日韓の教科書の相違点・争点を記述する。軍事独裁政権下の1974年に朴正煕が導入した国定の歴史教科書が長く使われてきたが、歴史学会や国民から批判を受けて、リベラル派（革新系）の盧武鉉政権が2007年に国定制度の廃止を決定。その後は検定制度が導入されて、複数の民間企業が教科書を作成し、学校側が自主的にそれを選ぶという仕組みに変わった。しかし実際に出来た検定教科書が革新派系に偏ったため、保守派の李明博が政権につくと、再び国定教科書復活へ向けた揺り戻しが始まり、同じく保守派の朴槿恵政権がこの動きを本格化し、教育部が国定化を議論する討論会を開いた。ところが、これには韓国の歴史学会（革新系）が「政権ごとに異なる『国論』に立脚して国定教科書を作るということは、時代錯誤的発想でしかない。むしろ『国論分裂の種』を撒くことになる」と猛反発し、朴正煕時代をはじめとする過去の独裁政権時代や日帝時代が美化されるという懸念を訴え、歴史を教える教師の97%が国定化に反対するとした調査結果も公表された。一方で保守系の団体は、民主化運動や反政府デモなど革新派運動を取り上げる量が多すぎると批判した。革新派と保守派はそれぞれが双方の歴史観に対して非難で応酬していたが、「正しい歴史」と称する韓国高校歴史教科書をめぐる左右両派による激しい「歴史戦争」は革新派の勝利に終わった。2014年3月からの新学期を前に、保守派の執筆した教学社の『韓国史』は検定を通過したが、その教科書は学校側で（1校を除いて）採択されなかったからである。当初は、約20校が一旦は教学社の教科書採択を決めたが、革新系の教員労組「全教組」や野党、市民団体、同窓生、父母などが抗議に押しかけ、脅迫電話が鳴り続けるなどしたために、後にすべての学校が採択を取り消してしまった。この状況に対してニューズウィーク誌は、軍事独裁者朴正煕の娘である朴槿恵は、国定教科書によって父の時代を美化したいのかもしれないと指摘しながら、「韓国の歴代政権は、日本が歴史教科書で過去を歪曲しているとして非難を繰り返してきた。その韓国で教科書が再び国定化されれば、歴史問題で日本を批判してきた韓国政府は自己矛盾に陥りかねない。再国定化すれば、政権は自国の歴史を自分たちの都合のいいように『修正』する誘惑に駆られるからだ。」と書いて、無理強いすれば、父の独裁政権への再批判という火の粉が自分に降り掛かることになると指摘した。その後、2015年10月12日、政府は韓国史の教科書を再び国定化することを発表した。新しい国定教科書は2017年入学生から使用される予定である。中国と韓国は、中朝国境と同地帯の歴史的背景について、意見を異にしている。かつての天朝と属国という背景から、両国間も歴史問題の根は深く、共同研究などは進められているが意見の隔たりは大きい。非民主国家である中華人民共和国においては、政府が国内における批判の声を封殺しているが、国外からはその行き過ぎたナショナリズムと愛国主義・愛国教育は批判の対象となっている。2005年6月27日、中国大連市にある日本人学校が教材として使うため日本から取り寄せた資料集や問題集、CDなどが大連の税関で没収されていたことが判明した。小学生用の「社会」や中学生用の「歴史」や「公民」の副教材が初めて差し押さえを受けた。大連当局は、「台湾が独立した国として扱われ、“一つの中国”という大原則に違反している」「尖閣諸島が日本領としている地図がある」などと主張。それらの教材は『違法図書』として罰金を日本人学校の関係者に要求した。日本人学校側が、罰金1千元と始末書を提出することで、事態は沈静化した。日本人学校で使用される教科書は、文部科学省の外郭団体である『海外子女教育振興財団』が手配をしているが、授業を補助するために使用される副教材は日本人学校が選択しているため、中国国内では日本国内の出版物の検閲が強まりつつあるという見方がある。米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターによる日中韓米台の歴史教科書比較研究では、「日本の教科書は戦争を賛美せず、最も抑制的」「非常に平板なスタイルでの事実の羅列であり、感情的なものがない」と評価された。韓国の歴史教科書については「韓国は日本が自国以外に行った行為には興味はなく、日本が自分たちに行ったことだけに関心がある。」とし、自己中心的にしか歴史を見ていないと指摘した。また、中国の歴史教科書は「共産党のイデオロギーに満ちており、非常に政治化されている。」と批判している。歴史教科書問題の解決に向けていくつかの方法が考えられるが、根本的な解決のためには「中国や韓国が持つ歴史認識を日本人も共有しなければならない」という論調がメディアなどでは強い。しかしながら、教育システムが全く違う国において、双方の国が要求するような共通の教育を行うことは難しい。また中国に関しては、民主主義体制を敷いていないが故に広く公正に論じる為には広く客観的に公正に教科書問題について論じなければならないが、反体制・現在や過去の歴史上、中国共産党に非があると記載される事に繋がる記述には検閲や禁止などの政策が敷かれて言論の統制が残る現状では非常に難しい。2005年5月7日に町村信孝外務大臣が李肇星外相と会談し、中国の歴史教科書の偏った記述内容の改善を要求したが拒否されている。同年7月9日、町村外務大臣が日本で採用された歴史教科書の一部（近代歴史）を中国語・朝鮮語に翻訳し外務省のホームページで8月ごろに公開することを決めた。日韓の国家間のプロジェクトとして、日韓歴史共同研究事業がある。2004年（平成16年）8月、中国社会科学院近代史研究所の呼びかけで、日本国・中華人民共和国・大韓民国の3国の一部の識者共同で歴史書を制作することが発表され、2005年（平成17年）5月に3か国で発売された(邦題『未来をひらく歴史：日本・中国・韓国=共同編集　東アジア3国の近現代史』)。この教材の内容に関しては、賛否両論がある。

出典:wikipedia