中華人民共和国中央軍事委員会（ちゅうかじんみんきょうわこくちゅうおうぐんじいいんかい）は、中華人民共和国の最高軍事指導機関。1982年改正の中華人民共和国憲法（1982年憲法）によって設立。国家中央軍事委員会ともいい、中国では短く国家軍委などと略す。国家中央軍事委員会は、主席、若干名の副主席および委員で構成される。国家中央軍事委員会主席は全国人民代表大会（全人代）によって選出される。副主席および委員は、主席の指名に基づき、全人代が選出する。任期は5年。法律上、連続再選の制限はない。国家中央軍事委員会主席は、全人代および全人代常務委員会に対して責任を負う。1982年憲法第93条第1項では、国家中央軍事委員会が「全国の武装力を領導する」と規定されている。これは鄧小平の軍事改革によるものであり、1975年憲法および1978年憲法で「中国共産党中央委員会主席が全国の武装力を統率する」と規定されていたものを改正し、解放軍を国家の軍事機構化する措置であった。一方で憲法前文に中国共産党が国家を領導することが謳われており、また中華人民共和国国防法では、「中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受ける」「武装力の中の共産党組織は、共産党規約に従って活動する」とある。国家中央軍事委員会の職権は、「中華人民共和国国防法」（1997年3月14日採択）第13章に明記されている。1982年憲法において国家中央軍事委員会が規程され、今大会において初めて委員が選出された。1987年に鄧小平は中国共産党中央委員を退任して一般党員となるが、党および国家中央軍事委員会主席の立場で国家を指導した。1989年の第二次天安門事件において、趙紫陽はその責任を問われ、党および国家の全役職から解任された。天安門事件以降、軍内で影響力を増大させた楊尚昆・白冰兄弟が軍委から追放される。そして鄧小平に代わり、新たに軍務経験のない江沢民が軍事委員会主席に選出された。また、1994年制定の「人民解放軍軍官階級条例」において、主席には軍階級を授与されないことが定められ、文官であることが原則化された。江沢民は今大会において国家主席を退任し、胡錦濤に引き継いだ。しかし、鄧小平に同じく中央軍事委員会主席の職は保持し続けた。そのために批判が多く、2005年に同職も胡錦濤に引き継いだ。2010年に習近平が党および国家軍事委員会副主席に任ぜられ、胡錦濤の次期後継が事実上確定した。2012年の党大会ですでに党中央軍事委員会主席を継いでいた習近平が、国家中央軍事委員会主席の職も引き継ぎ、憲法上においても軍権を掌握した。

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