株式会社ローソンHMVエンタテイメント（ローソンエイチ・エム・ブイエンタテイメント、）は、プレイガイド、CD・DVD・書籍販売会社である。全国のローソン加盟各店舗を始め、ダイエー（現在のイオン）系列の郊外型やターミナルのスーパーなどでの各種チケット販売を中心に、インターネット（パソコン、携帯電話（モバイル）通信）を利用したチケットのオンライン販売、無料情報誌の配布などを行っている。特にローソン加盟各店では、Loppi（マルチメディア端末情報システム）を活用してのオンライン発券も行われている。ローソン本社はダイエーグループから離脱して、さらにローソンが持つオーエムシーカード（現・セディナ）株を売却して、ローソンステーションカードの提携も打ちきった。しかし、現在も、セディナによるLEncoreカード、ローソンチケットカードを発行している。なお、1993年 - 2004年まで、親会社であるローソンが日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）オフィシャルスポンサー（現在の「トップパートナー」に相当する部類）であったことから、Jリーグオフィシャルチケットステーション業務も担当していた（現在は同業のチケットぴあ<出版社ぴあの事業>が担当）。自社のプレイガイドサービスである「ローソンチケット」（ローチケ.com）以外にも、2013年8月までJCBのプレイガイドサービス「チケットJCB」の運営を受託していた。2011年9月1日にHMVジャパン株式会社を吸収合併して以降は、「HMV」ブランドでのCD・DVD等の商品の店舗およびネットでの販売事業も行っている。2010年2月9日、ローソンエンターメディア専務取締役と経理担当取締役が、2008年10月から2010年1月の間に、総額150億円もの資金を不正に流用していたことを、親会社のローソンが公表した。ローソンエンターメディアでは、株式会社プレジールという会社を通して、コンサート企画会社に運営費を支払うという形式を取っていたが、プレジールが資金難に陥り、コンサート企画会社への支払いが滞ることになり、プレジールが他に資金を流用していることを認識しながら、両役員は社内での公式決裁を行わずに、総額で150億円を肩代わりしていたという。親会社のローソンは、同日に臨時取締役会を開き、ローソンエンターメディアに対し85億円の融資枠設定を決めた。同問題に関与していた2名、前代表取締役社長でローソン顧問の野林定行が辞任し、翌10日に代表取締役社長の日比靖浩が辞任し、取締役の野林徳行が代表取締役に就任した。2010年5月24日に行われた株主総会にて、元代表取締役専務を含む5人に対し、約144億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したことを、明らかにした。また、刑事事件としては、2010年6月1日に、東京地検特捜部が元代表取締役専務らを特別背任の疑いで逮捕。2010年6月21日には、東京地方裁判所に起訴した。2011年3月25日に、東京地方裁判所は元専務に対して、懲役8年の実刑判決を言い渡した。プレジール元社長にも、懲役4年6月の実刑判決がなされている。ローソンでは、2010年3月1日に、株式交換による株式会社九九プラスの完全子会社化を行う予定であったが、この不正流用問題により、株式交換比率に影響が出るとして、株式交換契約を合意解除して、完全子会社化を一旦中止した。これにより2010年7月1日に、ローソンエンターメディアも九九プラスとともに、ローソンの完全子会社化されることになった。2012年4月29日に西武ドームで行われたEXILEのコンサートチケットが大量に偽造され、入手者が多数会場に入れないという椿事が発生した。同社が発行したチケットを、スキャナー等に取り込んで偽造し、購入者の大半はインターネットのSNSを通じて入手していた模様である。同社は4月30日に警視庁に被害の届出を行っている。2007年5月14日 - 6月12日までの期間、楽天グループとの業務提携を解消し、楽天グループの保有する全株の取得が目的で、ローソンによる株式公開買付け（TOB）が実施された。楽天グループ保有の全株を取得すると、ローソンの持ち株比率は50.76%から68.57%となるはずであったが、そのように取得後の持ち株比率が全株式の3分の2を超える場合は、証券取引法の規定により買い付け上限を定めることができなかった。そのため、TOBの結果、75.13%に持ち株比率が上昇した。

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