オリジン東秀株式会社（オリジンとうしゅう、）は、惣菜、弁当の製造・販売を中心とするイオンの子会社である。本社は東京都調布市。持ち帰り弁当チェーン「オリジン弁当」、中華料理チェーン「中華東秀」などを展開する。惣菜は外部委託している。設立は1966年9月。創業者である安澤英雄が有限会社東秀を設立し、翌10月に中華料理店「東秀」を世田谷区千歳船橋に開店。1976年に株式会社化。1982年から持ち帰り弁当事業（「ファミリー弁当」など）を始め、現在の同社の中心である総菜と弁当の併売店「オリジン弁当」は、1994年3月に川崎市に第1号店を開店（高津店）。1997年には社名を「株式会社東秀」から「オリジン東秀株式会社」に変更。2005年3月にはオリジン弁当600号目の店舗となる東久留米前沢店（東久留米市）を開店。1997年12月18日にJASDAQ（当時の名称。店頭市場）にて株式公開し、2005年3月23日には東京証券取引所第2部に上場した。しかし、2006年1月にドン・キホーテが同社に対するTOB（株式公開買付け）を発表。これに対し、同社取締役会が反対の意向を示し、ホワイトナイトであるイオンによるTOBに賛同する意向を表明した結果、同年3月にはイオンが発行済株式の96.01%を所有する筆頭株主となった。またこれに伴い、同社は2006年7月27日に上場廃止となった。2005年8月、オリジン東秀で経営陣と創業者遺族の間で意見の相違が生じたことから、ドン・キホーテと安田隆夫社長（現・会長）が共同で創業者遺族からオリジン東秀の株式23.62%を取得した（ドン・キホーテ8.63%、安田隆夫4.53%。ほかに10.46%保有するコーワ株式会社を安澤英之からドン・キホーテが買収し子会社化することでオリジン東秀株式を間接保有）。ドン・キホーテとしては、オリジン弁当の弁当販売を組み込んだ次世代型コンビニエンスストアの事業化を計画していた。しかし、オリジン東秀経営陣の消極的な姿勢から、2006年1月15日に突如オリジン東秀株式の公開買付（TOB）を発表（この時点で30.92%まで取得）。この敵対的TOBに対しては、オリジン東秀の取締役会・従業員ともに反対を表明する中、イオン株式会社がホワイトナイトとして友好的TOBを実施することを発表。オリジン東秀の取締役会・労働組合が賛同したうえ、イオンの取得価格が高額（1株当たり300円高い3100円）だったこともあり、2月9日、ドン・キホーテのTOBは不成立に終わった。これで、イオングループ入りが確実になったかと思いきや、2月10日～15日の間にドン・キホーテが株式市場にて15.28%のオリジン東秀株を追加取得して、特別関係者である株式会社セルバンテス(コーワ株式会社から社名変更)と安田隆夫会長の保有分を合わせ46.21%を保有する株主となり、次世代型コンビニエンスストアの事業化を求めた（その後47.82%まで買増）。その後、2月21日～22日にわたり、イオンの岡田元也社長とドン・キホーテの安田隆夫会長のトップ会談が行われた結果、イオンが実施中だった公開買付（TOB）に対して、ドン・キホーテが応募する形で撤退することを決定。3月13日にTOBが成立し、3月20日にオリジン東秀はイオンの子会社（95.50%、議決権で96.01%）となった。グループ化により、ジャスコ浦和美園店 (現:イオン浦和美園店)などでオリジン弁当のコーナーを新設した（惣菜は一部他社製品もある）。また、2011年4月からは当社が展開している「オリジン弁当」の商品やノウハウを総合スーパー「イオン」の総菜売り場に導入したほか、同年9月から発売されているイオンのプライベートブランド「トップバリュ レディミール」のチルド惣菜の一部製品の監修も行っている（対象商品にはオリジン弁当監修の記述がある）。さらに、2012年12月1日に「オリジン弁当」と「中華東秀（本厚木駅東口店を除く）」に電子マネーWAONを導入した。

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