樺太庁（からふとちょう、）は、日本の領有下において樺太を管轄した地方行政官庁である。この場合、樺太とは樺太島の内、ポーツマス条約により日本へと編入された北緯50度以南の地域（いわゆる南樺太）及びその付属島嶼を指す。1907年（明治40年）3月15日公布の、明治40年勅令第33号（樺太庁官制）に基づき、同年4月1日発足。これにより従来の行政機関である樺太民政署は解消した。庁舎は当初大泊に置かれていたが、1908年（明治41年）8月13日に豊原へと移転した。1918年（大正7年）に、日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法（大正7年法律第39号）（大正7年4月17日施行）1条2項では樺太を内地に含むと規定され、これは終戦までそのままであり、基本的に国内法が適用されることとなっていた。1920年（大正9年）5月1日公布の、大正9年勅令第124号（樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件）では樺太に施行される法律に勅令により若干の地方的又は種族法的な性質を有する特例を設ける方式が採られたが、その後の1942年（昭和17年）には内務省管轄下に入り、1943年（昭和18年）には前述の勅令第124号が廃止され、樺太は完全に内地へ編入された。1945年（昭和20年）8月のソ連対日宣戦布告によって、ソ連軍が樺太庁管内へ侵攻し、同月末までに樺太全土を占領した。行政官庁としての樺太庁は、外務省への移管を経て、1949年（昭和24年）6月1日、国家行政組織法の施行によって廃止されている（外務省条約局法規課『日本統治下の樺太』〈外地法制誌〉、1969年（昭和44年）を参照）。南の北海道とは宗谷海峡で隔てられ、北は北緯50度線国境でソ連と接し、西の間宮海峡、東のオホーツク海に囲まれていた。第一次産業が基盤であり、漁業・林業・農業が主であった。また、後には製紙業・炭鉱も盛んとなった。人口が希薄であった事から常に労働人口を欲しており、税法の優遇等により国内他地域からの移住を推進した。樺太庁には1945年8月の時点で42の市町村（1市12町29村）、10の郡があった。樺太庁は4の支庁に区分されている。支庁は樺太庁の独立出先機関とされており、管内において本庁の事務を分掌していた。1939年（昭和14年）当時1941年（昭和16年）当時1941年（昭和16年）当時1939年（昭和14年）当時「監視署」とは、日ソ国境の北緯50度線の密貿易を監視する官署である1942年（昭和17年）当時1942年（昭和17年）当時1945年（昭和20年）までに107局が整備された。内地編入までは樺太庁管轄下にて郵便局は設置及び監督されていた。内地編入以降は、逓信省によって監督された。うち普通郵便局は、大泊、豊原、真岡、泊居で他は全て特定郵便局であった。1939年（昭和14年）当時樺太庁が設置した以下の高等教育機関は、樺太の内地編入に伴う形で、1945年（昭和20年）4月に文部省へ移管された。などがあった。島内の産業が活発化してくると、木材・石炭の速やかなる移動が急務となり、以下の鉄道線が敷かれた。鉄道の詳細は樺太の鉄道の項目を参照のこと。1932年（昭和7年） 樺太庁告示による、庁道は以下の通り。仏教には、幾つかの宗派があるが最も多いのは浄土真宗で48カ寺、それに次ぐのは曹洞宗の20カ寺であった。1945年（昭和20年）、南樺太には宗教施設が250箇所以上（仏教寺院が150、神社が50、天理教会が50、カトリック教会が4、プロテスタント教会が5）あった。1947年（昭和22年）1月1日現在では153の宗教施設が州内に残っていた。1948年（昭和23年）1月1日には日本の宗教施設は（仏教寺院が13、カトリック教会が2）であった。日本放送協会豊原放送局1939年（昭和14年）当時

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