三菱マテリアル株式会社（みつびしマテリアル、英名："Mitsubishi Materials Corporation"）は、三菱グループの大手非鉄金属メーカーである。伸銅品で日本国内シェアトップ。セメント協会会員。銅製錬、セメント製造、金属加工（自動車部品の製造等）、アルミ缶製造などの事業を行っている。1990年に三菱金属と三菱鉱業セメントが合併して2016年（平成28年）現在の社名となった。三菱系企業としてのルーツは1871年（明治4年）からの炭鉱事業にさかのぼる。1998年に宇部興産とセメント事業で提携して宇部三菱セメント、2002年にシリコンウエハー事業を住友金属工業と事業統合して三菱住友シリコン（2016年現在のSUMCO）、2004年に銅管事業で神戸製鋼所と事業統合してコベルコマテリアル銅管を設立、2005年にアルミ缶事業について北海製罐と事業統合してユニバーサル製缶を設立する。他にも関連会社を通して、シリコンウエハー製造、電子デバイス製造、金地金販売、環境リサイクル事業、原子燃料製造などの販売も行っている。三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業である。セメントの生産量は太平洋セメント、住友大阪セメントに次いで国内3位。またセメントの販売会社である宇部三菱セメントの供給量は太平洋セメントに次いで国内2位。銅地金の生産、供給量はパンパシフィック・カッパー、住友金属鉱山に次いで国内3位。超硬工具メーカーとしては国内首位。多結晶シリコンの生産、供給量はトクヤマに次いで国内2位。三菱合資会社の炭鉱部、鉱山部、研究所が独立し1918年（大正7年）4月に設立された。本業の高島炭鉱・大夕張炭鉱などの炭鉱経営、生野銀山などの金属鉱業の他に採掘した石炭を輸送するために地方鉄道事業も行っていた。雄別炭礦鉄道は傍系会社であった。セメント事業建材・建築・エンジニアリング事業銅事業金属加工具・機械部品・機械装置・高性能合金材事業アルミ事業電子材料・電子部品事業環境・エネルギー事業・コンサルティング事業観光・スポーツ事業流通・金融・不動産・その他事業他に、北海道放送との合弁で、札幌市内の手稲山一帯でスキー場やレジャー施設を運営していた株式会社テイネオリンピアもあったが、2002年11月にHBC保有の資本も含め、加森観光に売却された。また三菱マテリアル建材株式会社は、2015年10月に主要事業を会社分割し、アイカテック建材株式会社へ承継している。埼玉県の総合研究所・おおさかアメニティパーク・秋田精錬所・埼玉県桶川製作所などの土壌汚染問題や、秋田県における酸化チタン廃棄物などの環境汚染問題解決に向けて取り組んでおり内容がホームページで公開されている。かつて経営していた鉱山、炭鉱周辺を中心に14,513haもの森林を所有する。これは生産される木材を坑道建設の資材や搬出路の枕木に用いるために確保されてきたものである。2016年（平成28年）現在もマテリアルの森として森林経営（林業）が行われている。2008年4月15日に早稲田大学理工学術院と「産学連携に係る包括協定」を締結した。さいたま市大宮区の原子炉跡地で起きた土壌汚染及び総合研究所内に国内最多量の放射性廃棄物が保管されている問題。大宮原子炉跡地放射性廃棄物汚染を参照。三菱マテリアルの完全子会社である細倉鉱業は、同社から近くの川に流す排水中の鉛濃度が鉱山保安法の基準値を超え、「休廃止鉱山鉱害防止工事費補助事業」の目的を達成できないことを知りながら、補助金受給を計画。国と県に提出した報告書の水質データを改ざんして「目標を達成した」などと偽り、2000年から2001年にかけて補助金計1億1,142万円を騙し取っていた。これにより同社の元社長らが逮捕され、元社長には懲役2年（執行猶予3年）、同社には罰金100万円等の判決が下された。旧三菱金属大阪精錬所跡地の再開発事業大阪アメニティパーク(OAP)の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年に大阪府警察本部による強制捜査が行われ、宅地建物取引業法違反（重要事実の不告知）の容疑で、共同事業者の三菱地所、大林組などと共に書類送検された。同年、大阪地方検察庁は、三菱地所の高木茂社長、三菱マテリアルの西川章会長等、当時の両社幹部計10人と、法人としての両社を起訴猶予処分とした。なお、起訴猶予処分とされた両者首脳は検察による刑事処分が下される前に引責辞任を発表している。2006年7月、秋田製錬所（秋田市茨島3）において2006年春に地下水から環境基準の3倍を超えるカドミウムを検出し地下水汚染を発生させていながら公表せず、公害防止協定違反・水質汚濁防止法違反をおこした。2010年5月、三重県防災危機監理部が三菱マテリアル四日市工場に立入検査を行ったところ、高圧ガス保安法第５条第１項に基づく許可を受けずに高圧ガス製造行為が継続されていることが判明。三重県は、同社四日市工場に対して高圧ガスの製造を停止するよう行政指導を行った。2010年12月、三菱マテリアルに対して金地金を偽名で売却した客のうち税務申告をしなかった約10人が国税当局から追徴課税を受けた。犯罪収益移転防止法で200万円を超える取引の場合に本人確認が義務づけられていたが200万円以下のため三菱マテリアルではこれを一切行っていなかった。しかし同じ窓口で同日に数回に分けて売った客や複数の名前を使った客に対しても確認を行っていなかった。この件で三菱マテリアルは国税局の指導を受け法律上の義務はないケースでも本人確認を行うよう7月から改めた。2014年1月9日、水素精製設備内の熱交換機の洗浄作業中に爆発事故が発生、5人が死亡、13人が重軽傷を負った。三重県警は業務上過失致死傷の容疑で捜査を始めている。また、厚生労働省三重労働局と四日市労働基準監督署も現場の立ち入り調査を行った。猿渡暢也工場長は会見で「エネルギー源は水素ではないか」との見解を示しており、設備内部に残った液化ガストリクロロシランから分解して発生する水素が、爆発につながったのではないかと発表した。同工場では2012年2月にも、水素爆発によるものとみられる事故が発生している。2014年1月17日に田村昌三・赤塚広隆・鈴木泰之・持田邦夫・飯田修・斎木渉からなる事故調査委員会が設置され、6月12日に委員会の最終報告書が発表された。旧三菱鉱業が日中戦争時に中国人を強制連行し過酷な労働を強いたとして、元華人労務者やその家族に対して痛切なる反省の意を表するとする謝罪文を発表し、損害賠償(1人あたり10万元)を行い、記念碑の建立に協力すると発表した。この行為は今後、他の日本の企業に波及する恐れがあるとされている

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