近代化産業遺産（きんだいかさんぎょういさん、Heritage of Industrial Modernization）は、日本の経済産業省が認定している文化遺産の分類である。2007年11月30日に33件の「近代化産業遺産群」と575件の個々の認定遺産が公表された。さらに2009年2月6日に近代化産業遺産群・続33として、新たに33件の「近代化産業遺産群」と540件の個々の認定遺産が公表された。幕末・明治維新から戦前にかけての工場跡や炭鉱跡等の建造物、画期的製造品、製造品の製造に用いられた機器や教育マニュアル等は、日本の産業近代化に貢献した産業遺産としての価値を持っている。しかしこれらの産業遺産は、よほどのもの以外はその価値が理解されにくく、単なる一昔前の産業設備として破却されてしまうことも多かった。経済産業省は、産業遺産を地域活性化のために有効活用する観点から、2007年4月に産業遺産活用委員会（座長：西村幸夫東京大学大学院工学系研究科・工学部都市工学科教授）を設置し、日本各地に現存している産業遺産を公募した。同委員会は、公募に応じて集められた約190件400か所の物件をはじめとする各地域の産業遺産について、その実態と保全・活用の取組み状況を調査し、産業遺産の価値の理解を深めるための「近代化産業遺産ストーリー」の作成を行った。成果として、2007年11月30日に33件の「近代化産業遺産群」とこれに付随する「近代化産業遺産ストーリー」が公表され、近代化産業遺産群を構成する575件の個々の認定遺産に対して認定証とプレートが贈呈された。代表として同日、横浜赤レンガ倉庫において認定証とプレートの授与式が行われた。経済産業省では、近代化産業遺産認定後の施策として、広報活動、保存方法と活用方法の具体化、33件以外の新たな近代化産業遺産群の作成などを検討している。2009年2月23日には大阪市中央公会堂において、2008年度の認定遺産について認定証とプレートの授与式が行われた。

出典:wikipedia