商人（しょうにん、しょうひと、あきびと、あきんど、あきゅうど）商人（しょうにん）とは、生産者と需要者の間に立って商品を売買し、利益を得ることを目的とする事業者を指す。具体的には卸売商・小売商のような商品売買業者を指すが、このほかに運送業・倉庫業・金融業・保険業・広告業などを含めて広く考える立場もある。取引を専門に行う者が現れる以前は、交易は共同体の首長に属する者や共同体全体で行った。交易の専門家が現れると、共同体の外部と取引を行う者と、共同体の内部で取引を行う者は区別された。交易者の動機は、義務や公共への奉仕である身分動機と、利得のために行われる利潤動機に分かれていた。身分動機の交易者は特権や義務を有し、世襲やギルドによって生活を保証された。共同体全体で交易を継続して行う場合もあり、かつての海路や水路を用いたフェニキア人、ヴァイキング、プトゥン人、砂漠のベドウィン、トゥアレグ、ハウサ人、宗教を背景に持つユダヤ人、アルメニア人などが含まれる。メソポタミアのシュメールやバビロニアには身分動機の交易者であるタムカルムがおり、王により設定された財を交易した。シュメール文字による商取引による記録（4350年前の粘土板）も残っており、この発明（文字と粘土板による記録）によって、取引や交換の管理が容易となった。古代ギリシアではポリス外で取引する者をエンポロス、ポリス内で取引をする者をカペーロスと呼び、利潤動機の交易者としてメトイコイと呼ばれる自由身分の外国人が存在し、メトイコイの多くはエンポロスとして働いた。対外交易が行われる場には両替商がいた。イスラーム帝国の拡大によってシャリーアのもとで商慣習が統一され、アッバース朝成立後の8世紀以降は地中海、内陸アジア、インド洋で商業が急激に発達した。地中海のユダヤ、エジプト、シリア商人と、シルクロードのソグド人を含む内陸の商人、ペルシア湾やインド洋の商人はイスラーム圏の影響の元で活動し、ムスリム商人は中国の唐でも取引を行った。商人たちが協働するための制度として、イタリアのコンメンダやソキエタス（ヴェネツィアのコレガンティア）、東ローマ帝国のクレオコイノーニャ、イスラーム世界のキラード、ムダーラバなどが整備され、共同で事業経営をするシルカという制度も発達した。11世紀頃の人物とされるディマシュキーは先駆的な商業書である『商業の美』において、商人をハッザーン、ラッカード、ムジャッヒズに分け、その役割と重要性について論じている。ハッザーンは倉庫業や卸売で、市場において高いときに売り、安いときには貯蔵する。時間的な差を利用して差額で儲ける。ラッカードは運送業や行商で、ものが高い場所で売り、安い場所で買う。空間的な差を利用して差額で儲ける。ムジャッヒズは貿易業者や大規模な問屋で、各地の代理店も使って貿易を行い、時間と空間の差を組み合わせて儲ける者である。タージルと呼ばれるイスラーム圏の大商人はワジールなどの政府要職に任命され、ワクフによって都市機能を維持して社会的地位を高めた。イタリアの商人は十字軍をきっかけに北ヨーロッパとの関係を強め、ジェノヴァ、ピサ、ヴェネツィアは十字軍を援助して戦利品や特権の獲得に加えて債権も得た。日本の文献で専門の商人が現れるのは8世紀以降である。平城京には都城の内部に官営の市が設けられ、市籍をもつ商人が売買を行った。平安京には東西の市が設けられ、市籍をもたぬ商人もふくめて売買がなされ、各地の特産物などが行商された。院政期や平氏政権の時期には京都をはじめとして常設店舗をもつ商人が現れ、彼らは寺社や権門勢家と結びついて自らの力を保持ないし拡大しようとした。貞観6年（864年）には、市籍人が貴族や皇族に仕えることを禁じた命令が出されている。商人は資金調達や財政管理の能力によって権力者への影響力を強めた。イタリア商人の北ヨーロッパに対する債権は商品の形をとり、シャンパーニュの大市などで取引をされた。イタリア商人は教皇庁の財政とも結びつき、教会の収入を送金する金融業を行うようになる。フィレンツェのバルディ家やペルッツィ家などの銀行家は王侯貴族に貸付をして、彼らの財政収入を担保とした。北ヨーロッパではハンザと呼ばれる遠隔地商人が都市の有力市民となり、都市間の商業同盟を結んでドイツを中心にハンザ同盟が成立した。中国の元ではモンゴル人は交易に加わらず、ムスリム商人がオルトクという組織によって帝国内の財政や交易を担当した。メキシコ高地では特権商人のポチテカが遠隔地交易によってアステカの征服に貢献していた。日本では有力権門や寺社の雑色・神人・供御人が、その権威を背景に諸国と京都を往復して交易を行うようになる。権門や寺社を本所として仰ぎ、奉仕の義務と引き換えに諸国通行自由・関銭免除・治外法権などの特権を保障された集団「座」を組織した。金融は、神に捧げられた上分米や上分銭を資本として神人たちによって行われ、13世紀以降は利銭も行われた。日本は近世にかけて、商人がその生業を専門化・分化させていった。座は解体したが、問屋・仲買・小売という現代につながる流通形態の発生がみられ、それぞれに株仲間を結成した。株仲間は加入者数を制限して売買を独占し、近世初期には物資供給の安定という効果があったが、商品経済の進展の深まりとともに円滑な取引の阻害要因となった。寛永年間において、江戸では三千両をもっていた者は幾人というくらいしかいなかった。ところが元禄も末になると、奈良屋茂左衛門や冬木弥平次などは一代で40万両ももつに至っている。一石一両の見積もりからすれば、これらの商人町人は40万石の大名並みの財力を有していたことになる。元禄年間は一攫千金の「夢」から商人がリスク覚悟で挑戦する時代で、この時期を元禄バブルと呼ぶ人もいる。これが元禄期の終わりと共に中国・朝鮮・オランダとしか交易できなくなったことで、国内の商売（開拓・活動範囲）が限られ、下手に夢を見て商人同士で潰し合いをすると酷い争いが生じかねなくなったため、価値観の転換が行われるようになる。享保年間までに商家では「家訓」が大量に作られるようになり、道徳を守り、信用を重んじ、家を永続させよといった「生活」に重点が置かれた内容となる（夢から生活の中に夢を包む形態）。いわば「永続主義」となり、この価値観から日本では100年以上続く商家や企業が多い一因ともなっているとされる。ただし、近代化にいち早く成功したヨーロッパ人には明治期の日本商人は道徳的とは映らず、マックス・ヴェーバーは『世界宗教の経済倫理』第二部『ヒンドゥー教と仏教』の中において、封建時代の倫理観の名残があることを次のように説明している。「明治維新によって藩が解体され、代わって官僚支配が導入され、封建時代に高く評価された名誉観念は一部に継承された。だが、封建的な名誉観念から、市民的な企業倫理は生まれるべくもなかった。維新後、ヨーロッパの実業家は、しばしば日本人の大商人の低級な商業道徳を嘆いた。その一因は商業を相互欺瞞の形式と考える封建的な思想によって説明されよう」として、ヴェーバーはヨーロッパ人としての視点から、明治期の日本商人が信頼に重きを置いておらず、その原因を封建期における駆け引きにあるとし、名誉観念（武士道）から近代商業の倫理は生じえないとまで断じている。

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