商品取引員（しょうひんとりひきいん, ）とは、日本において商品先物取引の受託業務を営む企業である。有価証券の取引における証券会社に相当する。ごく一部の良心的な取引員を除き、勧誘を巡る苦情が多く、2004年4月に成立した改正商品取引所法では、資産保全制度の拡充、商品取引員が投資家を勧誘する場合のルール強化、商品取引員の財務基準の見直しなどが盛り込まれた。また、外国為替証拠金取引に参入するものも多い。商品取引員の利潤の大部分は、顧客からの委託手数料で賄われているが、2004年に委託手数料が自由化された。2005年4月に個人情報保護法が施行され、同年5月に商品取引所法が改正されてからは、勧誘規制強化の影響で収益が大幅に落ち込んだ商品取引員が多く、また主務省(経済産業省･農林水産省)による検査基準が徹底的に強化され、その結果廃業や業務停止に追い込まれる商品取引員が同年から相次いでいる。また、商品先物取引の営業においては登録外務員の制度が採られている。2011年1月4日現在、日本商品先物取引協会に加入している会員は下記の通りである。内訳は受託取引員が21社、取次取引員が13社、合計34社である。商品取引員の数は年々減少している。特に2005年5月に商品取引所法が改正されてからの減少が著しい。2009年3月末は、2008年秋に勃発したリーマンショックの影響もあり前年比21社減少した。2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年ちなみに廃業した会社の元社員や、退職した社員が会社を興し「海外先物取引」の業者として活動することがある。海外先物取引には国による許可登録制が無く、事実上自由に業務が行える。国内先物取引で違法業者が処罰を受け、海外先物の世界に転がり込んでくるということがよくある。それ故海外先物の世界が、違法業者の巣窟であり隠れ蓑にもなりうる危険性をはらんでいることは否めない事実である。経済産業省も注意を呼びかけており、海外先物に関する法令もあるものの、どれだけ実効的な管理が出来ているかは不透明である。これらの問題に関して、違法行為をおこなった取引員の規制や商品取引員の管轄体制などについて、2003年に日本弁護士連合会や被害者団体、有識者が連名でパブリックコメントを寄せている。2006年現在では、「ロコ・ロンドン金取引」という新手の取引の勧誘も出てきており、国民生活センターも注意を呼びかけている。2010年10月28日現在、商品取引員へ下された行政処分の状況は下記の通りである。※2005年5月の商品取引所法改正以降2010年10月28日2010年7月30日2010年3月12日2009年7月17日2009年4月24日2009年2月20日2008年12月5日2008年9月19日2008年7月17日2008年3月28日2008年2月29日2008年1月11日2007年10月26日2007年9月7日2007年7月6日2007年3月9日2006年8月11日2005年12月16日2005年8月5日2005年6月21日2005年5月31日2005年4月27日

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