農商務省（のうしょうむしょう）は、産業行政を推進するために設置されていた日本の中央官庁である。このページでは、第二次世界大戦中に設置された農商省（のうしょうしょう）も併せて述べる。農商務省（のうしょうむしょう）は、1881年（明治14年）に設立され、明治政府の殖産興業政策の一翼を担った国家機関。太政官制の下では農商務卿を長とし、内閣制度創設後は農商務大臣を長とする。所管分野は、主に農業・林業・水産業・商工業といった諸産業である。1925年（大正14年）に、農林省（現：農林水産省）と商工省（現：経済産業省）に分割された。工場法制定へ向けて全国工場労働者の実態調査をし、その報告書である「職工事情」を1903年（明治36年）に刊行した。第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）11月1日、農商省（のうしょうしょう）が設置された。明治から大正にかけて存在した「農商務省」と異なり、務の文字がないことに注意を要する。長は農商大臣である。これは、商工省の主要部門が軍需省に移動したため、商工省の残存部門を農林省に統合して「農商省」としたものである。終戦後、軍需省という組織は存在意義を喪失したため、1945年（昭和20年）8月26日、再び農林省と商工省とに分離・復活した。

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