マドリード列車爆破テロ事件（マドリードれっしゃばくはテロじけん、Atentados del 11 de marzo de 2004）は、2004年3月11日にスペインの首都マドリードで起こった爆弾テロ。191人が死亡、2000人以上が負傷した。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件と並び、日付から「3・11事件」と、さらにスペインでは「11-M」（Mは同国語で3月を意味するmarzoから取られている）と呼称されることがある。2004年3月11日の早朝（現地時間午前7:36～7:40の間）、スペイン・マドリード市内のセルカニーアス（近郊鉄道）のアトーチャ駅など3つの駅で大規模な爆発が起こった。アトーチャ駅に入ろうとした電車で1回目の大きな爆発。その1分以内に同じ列車で2つの爆発が起こった。それとちょうど時を同じくしてマドリッド市内にあるエル・ポソ駅に停車中の電車で2つ、サンタ・エウヘニア駅では1つの爆発で客車が破壊された。そして7時39分にマドリッドの中央駅アトーチャ駅から500mの地点で他の列車で4つの爆発が起こった。合計で10回の爆発である。列車の車内に仕掛けられた時限爆弾によるものと見られている。狙われた車両は全てアルカラ・デ・エナーレスとマドリードのアトーチャ駅を結ぶ路線の同じ方向の列車だった。駅の建物や列車が激しく損壊、通勤ラッシュの時間帯のため被害は拡大し、191人が死亡、2,000人以上が負傷する大惨事となった。事件の当初は、スペインから分離独立を目指して紛争を続けるバスク祖国と自由 (ETA)による犯行かと疑われた。しかし、ETAはすぐに関与を否定する声明を出し、警察も早い段階でETAの事件との関連は薄いと判断した。犯行後、「アブー・ハフス・アル＝マスリー殉教旅団」と称するイスラーム過激派系のテロリストグループがロンドンのアラブ系有力紙に犯行声明を出した。「死の部隊が欧州の深部に浸透し、十字軍の柱の一つであるスペインを攻撃し痛打を与えることに成功した」「（スペイン首相）アスナールよ、米国はどこだ。だれがお前を我々から守ってくれるのか。英国、日本、イタリア、そのほかの協力者か？」などと、電子メールを使って送ってきた。警察当局は13日、実行犯とするモロッコ人3人とインド人2人を逮捕したと発表した。しかし、実際に刑が確定されたのは、その後大量に逮捕された容疑者の中で16歳のアラブ系少年だけである。その後、テロに関与したとされる28被告の公判が2007年10月31日にあり、21被告に有罪判決（残る7被告は無罪）が下され、特に主犯格のモロッコ人ジャマル・ゾガムら2被告には約4万年の禁固刑という非常に長い刑期が言い渡された。スペイン史上最悪のテロ事件ではあるが、スペインには死刑や終身刑の制度がないため、このような判決になったと思われる。しかし、制度上、実際の刑期は40年程度に留まるものと見られている。1996年から政権の座にあった国民党(PP)のホセ・マリア・アスナール政権は、アメリカ合衆国への同調を理由としてイラク戦争への参加を計画当初から決定しており、数百名の兵士をイラクに派遣していた。スペイン国内ではイラク派兵を決めたアスナール政権への批判が集中、撤兵を求める市民のデモが相次いだ。野党もあわせて政権を攻撃、折りしも総選挙の三日前に（狙ったものと思われる）起きた事件のため、選挙結果に直接の影響を与えた。選挙の結果を受けて国民党のアスナール政権は退陣し、スペイン社会労働党(PSOE)のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ政権が誕生した。新政権は成立直後にイラクからの撤兵を決定し、4月18日から5月までに撤退がすべて完了した。スペインは同時に有志連合から離脱し、アメリカなどは「テロに屈した」と非難した。フィリピンなどもその後、テロの関連から撤退を早めたり、数ヶ月で計6カ国が離脱する結果となったことは、テロが国家に対して影響力を持つことを明らかにした。当初スペイン当局は「ETAによる犯行」と表明し、それに追従した形でアメリカ政府もETAによるテロだと断定、スペインのテロとの戦いへの支持を表明したが、アルカーイダによる犯行が明らかになっていくにつれCIAがアルカーイダの犯行であると断言した。総選挙はテロ3日後の3月14日であった。前日まではマスコミや国民の間でもETAによるテロだという話が流れていたが、選挙当日の14日朝になり、アルカーイダによるものだと発表された。それとともにTVでもアスナール首相がジョージ・W・ブッシュアメリカ大統領と握手をしている前年の会見模様が報じられ、一気に野党の社会労働党政権が有利となった形である。スペイン国内ではアスナール政権がETAによる犯行説を捏造したと言う疑惑が選挙後も根強く残り、サパテロ首相はテロ事件の真相解明に取り組むとして調査委員会を設置した。これに対して野党はテロ事件に関係のないサパテロ首相も調査委員会の聴聞を受けるべきだという追及をした。

出典:wikipedia