2004年スマトラ島沖地震（スマトラとうおきじしん）は、2004年12月26日、インドネシア西部時間07時58分53秒（UTC00時58分）にインドネシア西部、スマトラ島北西沖のインド洋で発生したマグニチュード9.1の地震である。単に「スマトラ島沖地震」といった場合、この地震を指すことが多い。この2004年スマトラ地震におけるマグニチュード9.1は、1900年以降でチリ地震に次いで2番目に大きい規模である。これはモーメントマグニチュード (Mw) であり、ハイチ地震 (Mw7.0) の約1,400倍、2003年十勝沖地震 (Mw8.0) の約40倍、東北地方太平洋沖地震 (Mw9.0) の約1.4倍に相当するエネルギーである。また、アメリカ地質調査所 (USGS) の暫定発表で当初マグニチュード8.1と発表されていたが、次にマグニチュード8.5、さらにマグニチュード8.9と発表された後、9.0に修正された。さらにその後、アメリカ・ノースウェスタン大学などの研究グループにより、9.3に再修正された。2012年現在、USGSではマグニチュード9.1としている。最終的には米ノースウエスタン大学と同程度の値になる可能性もある。これは、震源地でプレートが3回に渡って南から順にずれ、そのずれの継続時間が6 - 7分にわたったためと見られている。震源域は研究機関によって異なり、およそ1,000km - 1,600kmと長さをもつ。地震後のGPSや実地調査では、スマトラ島北西沖にあるニアス島からインド領のアンダマン諸島北端までの広範囲で隆起・沈降・水平移動といった地面のずれ（変位）が観測されている。国土地理院の分析によれば、震源域はミャンマー領とアンダマン諸島北端の間付近から、ニアス島の北西に位置する北部までの約1320kmとされている。平均を取って約1,300kmだとしても、日本列島沿岸の海溝に当てはめれば銚子沖から得撫島南方沖あたり、あるいは銚子沖から奄美大島東方沖あたりにまで及ぶ規模である。M9.3の本震だけを見ても,ずれた断層（プレートの境界面）は南北に約400km、東西に約150kmにわたる範囲に及び、ずれた距離（変位）は最大約20mという巨大な規模のものであった。大津波が発生し、インドネシアのみならず、インド洋沿岸のインド、スリランカ、タイ王国、マレーシア、モルディブ、マダガスカル、ソマリアなど東南アジア全域に加え、東アフリカ等でも被害が発生した。本地震ののち、チリで津波デマによるパニックが起こり1人が死亡したほか、世界各地で新たな地震発生後に津波を警戒して住民が早期に避難した事などから、この地震が世界中に知れ渡り、人々の心に強く残ったことを示している。この地震以降、スマトラ島周辺では大きな地震が多発している（詳細は「スマトラ島沖地震」参照）。地球シミュレータによる計算結果よりMw=9.1、埋込式体積ひずみ観測結果よりMw=9.1～9.2、深部ボアホールひずみ観測結果よりMw=9.2、地球の自由振動の観測結果よりMw=9.1 - 9.3の値が算出されている。過去数千年で複数回の、大規模な津波の発生の痕跡が発見されている。2008年、日本の産業技術総合研究所とアメリカの地質調査所、豪州地質調査所、ワシントン大学、タイのチュラロンコン大学などにより組織された共同調査隊は、タイ王国南部のインド洋沿岸で地質調査を行い、過去約2500年間の地層中から4層の津波による地層を発見した。この調査結果から、2004年と同様の大津波は数百年に1回発生していて、それぞれ550 - 700年前頃、2200 - 2400年前頃と推定されている。。900年に、インド南部のベンガル湾に面したタミル・ナードゥ州にインド洋からの大津波が襲来し、修道院・寺院にいる数百人の人々が犠牲になったという記録が、同州の図書館に残っている。また、インドのジャーナリストであるの小説「（犠牲の頂点）」にも同様の記述がある。インドの研究者は、インドの東海岸に位置する7 - 12世紀の考古学遺跡から発見された津波堆積物が900年頃に大津波があったことを示していて、2004年と同規模の超巨大地震は周期性があると推測している。同調査によれば、インド東岸に被害をもたらしたインド洋からの大津波は、過去2000年間で900年頃と2004年のものが判明している。統計数理研究所の解析によれば、スマトラ・アンダマン地域での1973年以降の地震を調査したところ、2000年7月(M9.1 の約4年半前)から同地域の地震活動が活発化していた。しかし、日本の東北地方太平洋沖地震の例では静穏化傾向が示されているが、何故『活発化』で有ったのかは不明である。スマトラ島の西方約160km、深さ10kmで発生した地震はマグニチュード9.3の巨大なもので、1960年に発生したチリ地震のマグニチュード9.5に次ぐ超巨大地震であった。震源はスンダ海溝に位置し、インド・オーストラリアプレートがユーラシアプレートの下に沈み込むことによる海溝型地震の多発地帯の中にあった。これにより、ビルマ・マイクロプレートの歪みが一気に開放された。この地震の破壊開始点は震源域の南端にあたる北緯3.298度、東経95.779度付近で、海洋研究開発機構らの解析にれば、大きく分けて3段階で進行したことが分かった。第一段階は、南側のスマトラ島沖（スマトラセグメント）が断層長さ420km * 幅240km（平均5 - 20mのずれ量）、次いで中央部の（ニコバルセグメント）が断層長さ320km * 幅170km（同5m）、さらに北側（アンダマンセグメント）が断層長さ570km * 幅160km（同2m以下）ずれた。全体として長さ1,200 - 1,300kmの震源域であり余震域にほぼ一致する。断層のずれは逆断層型で、断層面が平行に近い衝上断層と見られている。地震発生時、沈み込むインド・オーストラリアプレートに対して、上にあるユーラシアプレートの海溝に近い西側の帯域が隆起、海溝から少し離れた東側の帯域が沈降したことによって、震源域より西側のスリランカやアフリカなどでは初めに押し波、東側のタイなどでは初めに引き波が押し寄せたと考えられている。この隆起や沈降は、現地調査やGPS観測によるもので、地震の際に大きく変動を起こした上、震源域より北の地域でも数ヶ月間に渡り地殻の変動が続き、橋本学・京都大学大学院教授によるとモーメントマグニチュードの換算でMw8.8 - Mw9.0と見積もられるという（余効変動）。アンダマン諸島北西のノースリーフで約1.3mの隆起、南東のポートブレアで約0.95mの沈降を観測するなどし、海岸線が移動して、隆起した地域ではサンゴが死滅するなどした。地震動（地震の揺れ）は震源の南端では3分ほど、インドネシアのバンダ・アチェなど少し離れたところでは6 - 7分続いた。バンダ・アチェの揺れは、気象庁震度階級では震度5強から6弱程度の強い揺れで、しかもその揺れが6 - 7分も続いたことで、住民に強い恐怖感を与えた。遠いところではバングラデシュ、インド、スリランカ、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイ、モルディブまで伝わったほか、日本では防災科学技術研究所の広帯域地震観測網(F-net)で表面波（レイリー波の鉛直成分）のうち周期200～330秒の超長周期地震動として観測された。北海道大学によると秒速約4km、14400km/h（空気中のマッハ11前後に相当）で地球を少なくとも5周(約3時間で地球を一周)しており、13周した可能性もあるとみられている。以下の表は、アメリカ合衆国地質調査所 (USGS) が観測した本震と以後の余震の一部である（資料元："USGS"）。平均で高さ10mに達する津波が数回、インド洋沿岸に押し寄せた（地形によっては34mに達した場所もあった）。アンダマン・ニコバル諸島近海からスマトラ島北西部近海にかけてのおよそ1,500kmの帯状の地域（上のアニメーション参照）の、およそ海底4,000mの場所で津波が発生、津波発生時には2～3mほど海底が持ち上がり、ジェット機並みのスピード（約700km/h）で津波が押し寄せたと見られる。前述の速さで波が押し寄せたスリランカ、インド、モルディブ、アフリカ諸国などに対して、震源の東側となったタイ、マレーシア、インドネシア、ミャンマーなどでは、比較的遅いスピードで津波が押し寄せた。特に、タイのプーケットに津波が到達したのは、地震発生から2時間30分後だった。これは、津波が通過したアンダマン海が、広い大陸棚が広がる浅い海で、津波が進むスピードが遅かったためである。津波はアフリカ大陸東岸のソマリア、ケニア、タンザニアにも到達し、ソマリアで100人以上の死者が発生。ケニアのモンバサでは避難命令が出された。また南極大陸の昭和基地でも半日後に73cmの津波を観測した。また、アメリカ合衆国の西海岸、南アメリカ大陸でも数十cmの津波を記録した。インド洋の各国では太平洋側の各国にて整備されている津波警報国際ネットワーク（津波早期警報システム）が無く、2時間後に到達する地域においても避難勧告を出すことができなかった。この為、多くの死者を出す一因となった。しかも太平洋津波警報センター（ハワイ）は津波発生の恐れに気づいたものの、警報を出したのはディエゴガルシア島駐留米軍宛のみで、関係各国には“告知”しか送らず、津波被災経験ゼロのインドネシアではその重大性に気づけなかったとされている。2008年2月12日、UNESCOは、こうした観測体制の不備からの一環として、観測体制と教育体制の不備による『世界最悪の人災による悲劇』のワースト5の一つとしてスマトラ島沖地震の津波災害を認定している。また、津波による被害としては、約22,000人が死亡したとされる1896年の日本での明治三陸地震、36,417人が死亡した1883年のインドネシア・クラカタウ島の噴火をはるかに超える観測史上最悪の惨事となった。2005年1月20日の時点における死者の総数は226,566人。また、津波の被害を受けたインド洋沿岸各国は、ほとんどが熱帯雨林が広がるところで、周囲の環境を調節し多くの生物の住処となるマングローブが減っていることが問題になっていたが、タイで、数少ないマングローブの森が津波のエネルギーを吸収し、後ろ側の陸地は大きな波に襲われずに済んだという出来事があった。この出来事を受けたタイ政府は、マングローブの保護と植樹を推進する方針を打ち出した。インドネシアのアチェ特別州を除けば、被害はほとんどが津波によるものである。被災地の多くが地震や津波に遭ったことのない地域であったため、津波に関する警報や注意があまりなされず、人的被害を拡大させた。USGSによれば、死者・行方不明者は合計で227,898人。またインドネシアの一部やモルディブ、ニコバル諸島などでは交通・通信網が破壊されてしまったために正確な情報が入手できていない。このため犠牲者の数は今後さらに増える可能性は高い。そして、地震が発生した時期は、年末やクリスマス休暇のシーズンだったため、犠牲者には日本や欧米諸国などからの観光客も多数含まれている。最も被害が大きかったインドネシアのアチェ州では独立を求める武装勢力と国軍の対立が続いていたため、被害状況の調査や救援活動にも支障が出た。軍事政権下にあるミャンマーや長年内戦が続いてきたソマリアでも、はっきりした被害状況はわかっていない。死者83万人と記録されている華県地震（1556年）や非公式ながら死者60万人以上といわれる（公式には24万人強）唐山地震（1976年）に次ぐ、人類史上有数の震災であろう。また被災者は500万人に達し、うち180万人に食糧援助が必要とされているほか、衛生環境の悪化から感染症や伝染病の発生などの2次災害も懸念されている。さらに一部の被災地では治安が悪化し、性的暴行事件や、誘拐と思われる子供の失踪などが多発しているという。スリランカ、アンダマン諸島では外界との通信が途絶状態のため、短波のアマチュア無線による非常通信が行なわれており、アマチュア無線を禁止しているインドネシア・アチェ特別州政府に対しても、支援の為に例外的に認めるよう働きかけが行なわれている。インドネシア政府はヘリコプターを使った食料投下を行いつづけているが、その食料の奪い合いで争いが生じる地域が存在している。（以下、ロイター調べ）インドネシアは1月19日現在、その他の国は1月3日現在インド・スリランカ・タイは1月17日現在など被災した各国の中で最も多くの犠牲者を出した。とりわけスマトラ島北端のアチェ特別州西海岸は甚大な被害を受け、州都バンダ・アチェや西アチェ県のなどはほぼ壊滅した。現在のところ死亡者は131,029人、負傷者は最大で10万人、行方不明者は37,603人とされており、政府は「国家災害」を宣言した。1月19日、アチェでマラリアの発生が確認された。なおアチェではインドネシア政府との独立戦争が続いていたが、アチェ人武装勢力は地震直後に停戦を宣言し、2005年8月に政府側もこれに応じた。また、震源に近かった、ニアス島やアチェ特別州では、津波だけではなく地震の揺れによる被害も大きかった。12,407人が死亡した。また、行方不明者は1万人以上、負傷者数は不明である。アンダマン・ニコバル諸島では人口約3万人のカール・ニコバル島をはじめ、一時全島が水没した島が数十あったとの情報もある。35,322人が死亡した。コロンボ発ゴール行の列車が津波に流されて転覆した。この列車は第1波の被害を免れたため、車内は安全と誤解した地元住民が多く、列車内や屋根の上に避難した後で続く第2波の津波に飲まれたため、乗客の他地元住民なども含め1,000人が死亡した。負傷者数は16,637人、行方不明者は5,637人、家を失った者は83万人それ以上だとされている。政府は国家非常事態宣言を行なった。リゾート地として知られるプーケット島など、タイ南部6県のアンダマン海に面する地域（プーケット県、パンガー県、クラビー県、トラン県、サトゥーン県、ラノーン県）に大きな被害が出た。映画『ザ・ビーチ』で有名なピーピー島（ピピ島）もほぼ壊滅した。現地での死者は5,305人、怪我人は8,457人と報じられている。衛生上の理由から十分な身元確認を行わないまま埋葬された遺体も数百体あったと言われている。この震災で孤児となった子供は王室に引き取られ、養育されることになった。アンダマン海に面する地域はリゾート地として知られており、津波の起こった地域では高級リゾート地などで多くの著名人の死亡が確認されている。ラーマ9世（プーミポン・アドゥンラヤデート）の孫であるプム・ジェンセンも津波に巻き込まれ、遺体で発見されている。政府は津波に対する認識が甘かったために今回の被害が生じたとして、国家気象局長を更迭し、1993年にインド洋での津波被害について警告していた元気象局長を総理府付高官として復権させた。一方でタイ政府は、総額280億バーツの復興支援予算や政府系、民間系銀行共の低金利融資実施などを行っていることから経済的ロスに付いてはほぼ影響がないと見込んでおり、2005年の目標経済成長率である6.1%を下方修正しないことを明らかにした。政府のこの見方について、リーマン・ブラザーズも、阪神・淡路大震災での例を挙げ支持した。なお、タイではこの津波が起きるまで津波を「大型の波（คลื่นยักษ์＝tidal wave）」と表現することが多かったが、この津波以降は専門用語である「スナーミ（日本語の「津波」の音訳）」が一般的に使われるようになった。政府発表では80人が死亡、43人が負傷、3人が行方不明とされているが、AFP通信の報道によれば死者は少なくとも90人。また、で数千人が死亡した可能性もある。ペナン島で21人が死亡するなど、合計で68人が死亡、299人が負傷。津波によって74名が死亡し、首都機能をもつマレ島の3分の2が冠水。空港では航空機が押し流される。政府は災害非常事態を宣言。電話や交通網が寸断されているため、正確な被害状況は把握しきれていない。マレでは日本のODAなどによって建設された防波堤が、同島の被害を最小限に食い止めたと言われている。東アフリカ（ケニアで2人、タンザニアで10人、セーシェル、ソマリア、マダガスカルでも多数）で合計137人が死亡、ソマリア沿岸で漁船100隻以上が行方不明となっている。ソマリアでの死者は200人以上との報道もある。バングラデシュで2人死亡との報道がある。クリスマス後、正月前の休暇の時期ということで、海辺の保養地に多くの外国人観光客が訪れていたため、ヨーロッパからの旅行者を中心に外国人の被災者も多い。これまで国連やユネスコ、赤十字、WFPなどが食糧支援や医療活動を継続しているが、被災が酷かったスマトラ島北部やアンダマン・ニコバル諸島では、津波被災から2年が経過した2006年12月の時点まで具体的な復興のめどすらついていない。プーケットなどの観光産業地域は以前の半分の規模ではあるが徐々に観光客が戻りつつあり、津波の避難訓練などを行っている。そんな中、観光客が廃棄した空き瓶やペットボトル、使い古したタイヤなどを利用し、建設費用を極力抑えた廃材リサイクル住宅が被災地における復興の要として期待されている。日本政府は12月26日、スリランカに国際緊急援助隊の医療チームの派遣を決めた。28日にはテロ対策特別措置法に基づいてインド洋に派遣されていた海上自衛隊部隊のうち任務を終えて日本に向けて帰還中だった護衛艦「きりしま」など3隻をタイ近海に派遣し、捜索・救助および遺体の収容に当たらせている。その後タイにも国際緊急援助隊が派遣され、同救助チームがピピ島で日本人行方不明者の遺体を発見するなどの活動を行った。1月1日、小泉純一郎首相は「5億ドル（約510億円）の無償供与、津波早期警戒メカニズムを構築するための協力、自衛隊の追加派遣を検討」など最大限の支援を行うとの談話を発表した。1月4日、インドネシアのアチェ州へ海上自衛隊輸送艦「くにさき」・護衛艦「くらま」・補給艦「ときわ」の3隻、航空自衛隊の輸送機2機、陸上自衛隊第7師団など三自衛隊合わせて800～900人を派遣する事が決まり、先遣隊が現地に向かった。アメリカ政府は12月27日に3,500万ドル（約36億円）の緊急支援を表明したが、内外から少なすぎるとの批判を受け、のちに金額を10倍に引き上げた。ほかに民間からも多額の義援金が寄せられている。また1月から3月にかけて、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」をはじめ艦艇約20隻、航空機約60機など、総勢12,600人の米軍が各地で救援活動を行った。国際連合は全世界に強力な支援を要請しており、1月2日までに日本を含む約40か国や世界銀行などから計20億ドル（約2050億円）の支援が発表された。その一方で、日本政府の義援金（5億ドル）表明後に、韓国が対抗するような形で当初の義援金の額（500万ドル）から5,000万ドルへと増額するなどしたことから｢金額の競争じゃない｣と批判の声も挙がった。（なお、その後結局610万ドルに減額したが、そのうち支払済みは310万ドルで残額は未納である。）またこの津波により2005年8月15日にヘルシンキにおいて自由アチェ運動とインドネシア政府の間に和平協定が結ばれ、反政府軍の兵士が一般市民へと戻りアチェ復興を目指している。また、各国で世界中から集まったボランティアが活動しており、被災者へのカウンセリングなども行われている。この津波によって発生した大量の腐乱遺体によりペストなどの伝染病流行が懸念されたが、現地での早急な身元確認を行わないままの土葬処分や火葬など関係者の努力により、伝染病流行での大量死は2007年1月時点、発生は報告されていない。日本でも大震災や大津波、有事などによる大量死が真夏に発生した場合の腐乱対策は整っておらず、今後の課題として残されている。この時、アメリカ合衆国国務長官であったコリン・パウエルは、被災地の視察後「私は様々な戦場や災害現場を見てきたが、今回の災害は私の経験の中で一番ひどい」と発言し、被害の凄惨さを物語る一つとされている。2005年1月7日時点。1,000万US$以上のもののみ。2005年1月6日、国連発表による。（単位千US$）

出典:wikipedia